2021 Fiscal Year Annual Research Report
The effects of organizational response toward non-organizational annoying behavior of members on the organizational evaluation of other organizational members
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18K03001
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
礒部 智加衣 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 准教授 (20420507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相馬 敏彦 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (60412467)
古川 善也 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 助教 (50826477)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 非組織性迷惑行動 / 罪悪と恥 / 組織評価 / 組織対応 / 謝罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、自身の所属組織における成員たちが業務に関わらない（もしくは関わる）迷惑行為を行った場合において、組織が示す感情と補償行動をするという声明を出すかどうかが組織の評価に及ぼす影響、およびその影響における個人差の調整効果を検討した。会社・団体等に正規に雇用されている人を対象にオンライン調査を実施した（調査回答者240名のうち分析対象（男性92名、女性78名、平均年齢41.0歳））。補償するという声明のほうが補償しないよりも集団評価が高く、その傾向は評判を気にしない人において顕著であった。評判を気にする傾向にある人は、罪悪よりも恥を表明したほうが集団評価が高いことが示された。
迷惑行為の内容を変更し、同様に調査を実施した（調査回答者280名のうち分析対象：男性111名、女性78名、平均年齢41.6歳）。同様に補償すると表明したほうが集団評価に有効であった。また、迷惑行為の組織性の影響を受けにくかった。加えて、組織アイデンティティが高い人のほうが、組織が補償をするという表明した時に組織対応を評価した。
これまでの検討により、ある組織の成員たちが行った迷惑行為に対して、所属組織がその行為に関与しているかどうかに関わらず、何らかの補償を行うと表明することが組織の評価において有効であることが繰り返し確認された。また、組織の示す感情としては、一般的には恥よりも罪悪のほうが評価される傾向にあるが、所属組織においては個人差が示される場合もあった。
補償を声明したほうがよいと考えている一方で、その迷惑行為の責任が所属組織にあると考えられていない傾向にある。この背景には、「組織に責任がなくても、一員が行った迷惑行為に対し組織は対応すべきである」と多くの人々が思っていることがあげられる。業務内‐外に関わらず「成員の迷惑行為に対しては組織が対応すべき」という規範の内在化の影響が強いと考えられる。
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