2018 Fiscal Year Research-status Report
地方回帰型移住における移住者の地域選択と適応過程に関する社会心理学的研究
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18K03009
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
加藤 潤三 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30388649)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前村 奈央佳 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50632238)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地方回帰型移住 / 移住者 / 地域選択 / 適応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、都市から地方への移住を地方回帰型移住と定義し、このタイプの移住における移住者の地域選択と適応プロセスの要因を検討することを主目的とした。
当初計画では、2018年度に全国規模の量的調査によって上記要因およびその関連性を検討すること、2019年度に沖縄をフィールドとしたインタビュー調査によって、2018年度で得られた知見を質的な観点から再検討することを予定していた。
しかし研究代表者が2019年度以降に大学を異動することになったため、当初計画を入れ替え、2018年度に沖縄をフィールドとするインタビュー調査を実施した（調査経費の軽減および質的データによる仮説生成のため）。
インタビュー調査（半構造化面接法）では、あらかじめ移住動機（自発型、同伴型、セカンドライフ型、仕事・進学型）×デモグラフィック要因（移住年数、性別など）によって、移住者をいくつかのタイプに分類し、それに合致する調査対象者を抽出した。現時点で13名の移住者から回答を得た。
調査の結果、全般的に調査対象者の適応度は高かったが、特にセカンドライフ型は移住後の適応曲線の変化が少なく、一貫してポジティブな適応を示していた。一方、自ら移住することを選択した自発型のうち、男性の場合、主に仕事との関連で適応が変化する傾向にあった。この仕事面において、コミュニティ要因が関連しており、特に沖縄の経済状況の悪さ（低賃金）や仕事に対する取り組み方の相違（本土と沖縄でのやり方の違い）がネガティブな影響を及ぼしていた。一方、女性の場合は比較的適応曲線がポジティブなレベルで維持されており、その要因として当初のあこがれの実現と居場所の形成が影響をしていた。同伴型においては、家庭以外における人間関係の形成と家庭環境の変化が適応に大きな影響を及ぼしていた。仕事・進学型では職場だけでなく職場外での人間関係や、生活環境からの影響が認められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者の異動の予定のため、当初計画を変更した。そういった意味では、計画通りとは言えないものの、2019年度に予定していたインタビュー調査を前倒しし、これについては順調に進展している。
なお、一部のタイプの移住者についてはまだ対象者を確保できておらず、調査の過程において新たに加えたい移住者のタイプも出現している。インタビュー調査については、次年度以降も継続的に実施していくこととする。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、当初2018年度に計画していた全国規模の量的調査を実施することを最優先とする。実施にあたっては、2018年度実施したインタビュー調査の結果も踏まえながら、調査票と仮説のブラッシュアップに努める。
より詳細な実施計画としては、2019年度時点において社会動態（流入人口）が多く、移住人気が高い地域（都道府県）を全国から6地域ほど選出し、各地域100～200名程度の移住者を対象とする質問紙調査を実施する。なお調査の性質上、ランダムサンプリングによる抽出は難しいため、移住者のみをスクリーニングできるWeb調査によって実施する。
またこの量的調査と併せて、2018年度に実施したインタビュー調査についても継続的に実施していく（データ未収集の移住者タイプ）とともに、得られたデータに対してグラウンデッドセオリーや質的統合法など、質的分析を行い、結果の公表・フィードバックを行っていく。
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| Causes of Carryover |
2019年度から研究代表者が大学を異動することになっため、研究計画を大幅に変更した。当初の予定では、2018年度に全国規模のWeb調査を実施する予定としていたため、比較的大きめの予算を計上していた。しかしこれを2019年度に移行し、2018年度はインタビュー調査を実施した。調査の種類・規模が異なるため、当初予算と使用額の間に相違が生じた。
次年度はWeb調査の実施を計画しているが、そのためには次年度の請求額だけでは足りず、予算を繰り越しする必要があった。
2019年度は、上記Web調査の実施に助成金を使用するとともに、継続して実施するインタビュー調査にも助成金を使用することとする。
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Research Products
(1 results)
