2022 Fiscal Year Research-status Report
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18K03028
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Research Institution | The Ohara Memorial Institute for Science of Labour |
Principal Investigator |
余村 朋樹 公益財団法人大原記念労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (80390772)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 安全文化 / 産業組織 / 安全活動 / 阻害要因 / 組織要因 / 対策 / アクション・リサーチ / 向上活動 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者らは,産業組織の文化を安全の側面から評価するとともに,それを向上させるプログラムについて研究を実施している。第一ステップとして質問紙法と面接調査法を用いて対象組織の文化的特性やその安全上の課題を評価する。またその結果に基づき,対策活動計画の策定支援を行う(対策ディスカッション)。次に,対象組織における対策活動の進捗状況を定期的に確認し,必要に応じて計画修正の助言を行う(モニタリング調査)。更に,再度質問紙法と面接調査法を用いて,対策活動の効果測定と残された課題の明確化を行う。 本研究課題は,この一連のプログラムをベースとし,組織文化の安全性向上のために立案・計画された活動を遂行する際の課題を探索し,更には,それら阻害要因と当該組織の文化の関係性を検討することを目的としている。 本年度は,これまでに質問紙調査,面接調査,対策ディスカッション,モニタリング調査を実施してきた組織に対して調査を継続することを模索した。当初に計画した活動ならびに調査を再開するには至らなかったが,再開に向けての準備を進めた。 他方,本研究課題を達成する可能性を高めるために,連携研究者らとともに,本研究課題当初からの対象組織とは別の産業組織において,安全文化を把握する質問紙調査・面接調査と,その結果に基づく対策立案を行い,次年度に当該組織における対策活動の進捗状況を確認することが出来るように準備した。 また,これまでに研究代表者らが産業組織を対象に行ってきた安全文化調査とその結果に基づく対策提言についての整理を行い,安全文化と対策の関連についての検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画では,これまでに質問紙調査・面接調査,続いて対策ディスカッションとモニタリング調査を実施した組織に対して,各対策活動の進捗を確認し,進捗の可否に関係する要因を抽出し,更に事後質問紙調査と面接調査を行うことで,それらの活動進捗要因と組織文化の関連について検討することを企図していた。しかしながら,新型感染症の拡大の影響により,今年度も本プログラムの対策活動のモニタリングならびに質問紙・面接調査を再開するに至らなかった。但し,感染状況が落ち着いてきたこともあり,次年度に対策活動の状況を把握するための交渉は進んでいる。 一方,当初からの調査対象組織において調査を再開する可能性は模索しつつも,その実現可能性は高いとは言えないことから,別の産業組織において新たに質問紙,面接調査を実施した。ただ,調査には年単位の期間が必要となるため,対策ディスカッション,モニタリング調査,事後質問紙・面接調査までは実施出来ていない。
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Strategy for Future Research Activity |
新型感染症の状況に落ち着きが見られることから,調査の本格的な再開が期待される。ただ,本研究課題の実施当初から調査対象としている組織において,当初計画の全てを実施するには,対象組織での活動の再開,モニタリング調査,事後質問紙調査,事後面接調査を行う必要がある。活動が中断してからの期間が長くなっていること,次年度が本研究課題の最終年度であることから,当初の研究計画全てを遂行することは難しいと思われる。 そのため,この状況下での研究成果を最大化するために,次年度は本プログラムを中断した以降の組織状況,活動状況を面接調査によって確認する。可能ならば対象組織の管理者,現場責任者,作業者らを対象に実施することが望まれるが,困難であれば安全担当者を対象とする。 また,上記の当初からの対象組織で調査が実施出来なかった場合に備え,別の組織においても,対策実施の進捗に関連する要因について面接調査を行い,本研究の分析・考察の一助とする。
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Causes of Carryover |
対象組織を訪問して調査を実施することが出来ず,費用を残した。再度1年延長して行う調査で使用する。また,遠隔調査を含め,調査を遂行するための機材も整える。
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