2018 Fiscal Year Research-status Report
教育場面での規範逸脱行動を拡散する要因の検討および規範について考える授業案の開発
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18K03038
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
出口 拓彦 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (90382465)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 規範意識 / 規範逸脱行動 / 集団 / 対人的影響過程 / 限界質量モデル / シミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
授業中の私語に対する教員の対応とその効果について検討した。その結果，①私語に対応するときは，「理由の説明」を含めるようにすることが重要で，②「間接的対応」のみを使用して「直接的対応」「理由の説明」を行わないと状況は良くならない（「低対応」の場合と，あまり変わらない）可能性があることなどが示された。
また，コンピュータ・シミュレーションを用いて，「他者の行動」を認識することができる範囲（距離）に制限を設けた場合と設けなかった場合で，どちらの方が，その「行動」が集団や社会に広がりやすくなるのかについて比較した。その結果，社会的感受性に関する分布の様態が正規分布に近い場合は，（一定の条件を満たすと，）制限を設けた方が「行動」が広がりやすくなる可能性があることが見いだされた。
この他，「規範逸脱行動について考える授業」および効果測定のために過去に収集した質問紙データを再分析し，授業の効果について詳細に検討した。この授業は，規範逸脱行動に関連する諸研究で得られた知見を基に作成され，本研究で使用しているモデルによるコンピュータ・シミュレーションの実演も行われた。効果測定の結果，この授業によって，受講者の規範意識を向上させることができる可能性が示された。しかし，その一方で，授業内容を「難しい」と捉えた受講者に対しては，授業の効果が比較的弱くなる傾向も見られた。
これらの研究結果は，学会や学術雑誌において発表した。さらに，教育場面における規範逸脱行動について，中学生，小学生，および小学校の教員を対象とした質問紙（ないしWEB）調査を実施し，規範意識や逸脱頻度，行動基準，他者の逸脱行動を注意する際に感じる抵抗感などについて測定した。これらのデータについては現在分析中であり，今年度の学会で発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今のところ，小学生，中学生，小学校教員という多様な対象者から順調にデータの収集が行われた。また，質問紙やWEB調査だけでなく，コンピュータ・シミュレーションも実施された。これらの方法で収集されたデータの分析についても大きな問題なく進められている。そして，分析結果も研究計画を大きく見直す必要があるようなものは特に見られていない。これらのことから，今後も当初の計画に沿った形で進めていくことができると考えられる。また，研究成果を学会で発表するための準備も進められている。
「規範逸脱行動について考える授業」については，当初の計画よりも早めに一定の成果が得られた。しかし，その一方で「授業を難しいと考えた者については，授業の効果が弱まる」といった問題も見られており，今後，改善策を検討していくことが重要であると思われる。
以上のことから，全般的に円滑に研究が進められていると考えられる。したがって，進捗状況については「おおむね順調に進展している」と思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のところ，研究計画を大幅に変更する必要性を示す研究結果は見られておらず，研究遂行上，大きな支障となる事項も発生していない。このため，基本的には，当初の計画に基づいて研究を推進していくことを考えている。
具体的には，昨年度収集した，中学生，小学生および小学校教員を対象とした調査データの分析を進める。また，コンピュータ・シミュレーションで使用しているモデルについても，その妥当性について，質問紙やWEB調査によるデータ等を参照しつつ検討していく。
「規範逸脱行動について考える授業」については，効果測定の結果をふまえて，授業内容の説明を平易にしたり，「難しい」と感じたとしても高い効果を示すことが可能な授業となるような方策を考察していく。また，研究の進行に伴って新たに得られた知見を授業に反映させる等して，より充実した内容となるように授業案の改訂を進めていく。
なお，昨年度の研究成果については，順次，学会や学術雑誌などで発表していく予定である。また，授業においても紹介するなどして，研究者以外の者も研究成果に触れることが可能なようにしていく。
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