2019 Fiscal Year Research-status Report
School-Family-Community Partnerships and Children's Socialization
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18K03049
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| Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
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Principal Investigator |
吉田 琢哉 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 准教授 (70582790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉澤 寛之 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (70449453)
浅野 良輔 久留米大学, 文学部, 准教授 (50711909)
吉田 俊和 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (70131216)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域連携 / 社会化 / 保護者 / 地域住民 / 教師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の教育政策では学校の地域連携が重視されており，その教育効果について実証的な知見が求められている。本研究は，教師，保護者，地域住民それぞれの働きかけや相互の連携が子どもの健全な成長にいかに資するかを明らかにすることを目的とする。
令和元年度は，コミュニティ・スクール（CS）の活動に従事している保護者，地域住民，教師を対象に，CSにおいて活用される地域資源とその活性化のための組織運営について検討するため，面接調査を実施した。分析方法は，データの継続的比較に基づく理論生成を目的とし，コーディング方法が明示されている修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を選んだ。M-GTAの結果より，CSが機能するためには，推進力となる地域の資源を活用しながら，CSの組織としての体制を整え，当事者のモチベーションを高め，機能的な連携状態を生み出すことにより，地域連携の効果が発揮されるというプロセスモデルが生成された。本知見は，学校固有の課題を整理し，CSが機能するための方針を検討するための指針として活用されることが期待される。
また，地域連携行事の導入が子どもの社会化に与える影響を検討するため，CSを設置している小学校において4年生以上の児童とその保護者を対象に3波の縦断調査を実施した。児童に対して測定した変数は，意思伝達スキル，解読スキル，セルフコントロール，学校活動参加度，地域への愛着の5つである。保護者に対しては，地域の子育て支援行動および地域への愛着を測定した。分析の結果，地域への愛着の高い子どもほど，セルフコントロールが維持・向上することが示唆された。保護者の地域への愛着にも，子育て支援行動を促す効果が示唆された。以上の結果より，地域連携行事により地域への愛着を高めることを通して子どもの社会化が促進されることを示す，教育的な意義のあるエビデンスが得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度に実施した2つの調査については，査読付き論文にて掲載あるいは掲載予定である。小中学生とその保護者のデータをもとに，親，教師，友人，地域住民の働きかけが社会的認知バイアスに及ぼす影響過程について検討した調査は，『教育心理学研究』67巻4号に掲載された。学校教育における地域住民・保護者との連携，すなわち学校運営チームワークを測定する尺度を作成し，その信頼性と妥当性を検証した調査は，『教育心理学研究』68巻2号に掲載予定である。現在は令和元年度に実施した面接調査について投稿準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度に作成した学校運営チームワーク尺度，および令和元年度の調査から得られたプロセスモデルに基づき，地域連携が子どもの社会化の促進に及ぼす影響について検証すべく，現在，2つの縦断調査の準備を進めている。1つは岐阜市内の小中学校を対象とした縦断調査であり，令和3年度の実施に向けて，研究分担者である吉澤氏が実施しているタブレットを用いたアセスメントとの連携を計画・協議している。学校運営協議会の委員を対象にした測定内容と，児童生徒を対象にした測定内容について，経時的な変化とそれぞれの測定内容の関連分析を行う予定である。もう1つは全国の小中学校の保護者を対象としたweb調査であり，令和2年度中の実施にむけて計画を進めている。web調査では，学校活動を通して形成された保護者のチームワークが養育態度および子育て効力感に及ぼす影響を検証する予定である。しかしながら新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国的な休校が続き，保護者も特殊な環境に置かれているため，令和2年度は経時的な地域連携の効果を検証するのが困難である。そこで計画を見直し，web調査の令和3年度への持ち越しを検討している。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた学会での発表を校務との重複から断念したこと，及びテープ起こしの委託費の割引を得られたことから，次年度使用額が生じた。令和2年度は保護者を対象とした縦断調査の委託，学会発表，研究打合せ旅費，データ整理補助のために助成金を使用する計画であったが，新型コロナウイルスの影響から調査は次々年度に持ち越さざるを得ない状況である。
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Research Products
(5 results)
