2018 Fiscal Year Research-status Report
Effective Introduction and Implementation of School-wide Positive Behavior Support through Professional Developlment
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18K03053
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
大対 香奈子 近畿大学, 総合社会学部, 准教授 (80509927)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 賢一 畿央大学, 教育学部, 准教授 (40510269)
田中 善大 大阪樟蔭女子大学, 児童教育学部, 講師 (60729143)
野田 航 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (70611440)
庭山 和貴 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (80805987)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ポジティブ行動支援 / 学校 / 教師の負担感 / 子どもの学校適応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は以下の2点であった。
【1】学校適応アセスメントのための三水準モデルに基づき，SW-PBSの成果を体系的にデータで示し，評価するシステムを構築すること
【2】SW-PBS実施の忠実性を高めるために教師が獲得すべき専門性を同定し，教師の専門性向上のための研修プロトコルを開発すること
平成30年度は主にこの目的【1】を中心に，２つの研究を実施した。研究１では，大阪府下の小学校1校を対象としてSW-PBSを導入した。この小学校では1学期に「給食を残さず食べよう」，2学期には「掃除をやりきろう」という目標行動を設定し，取り組みを行った。それぞれの取り組みで対象とした標的行動の変化を「学校適応アセスメントのための三水準モデル」の水準１として検討した。その結果，取り組みを行った行動については改善が見られた。水準２として，教師の賞賛・叱責行動を直接観察により検討した。その結果，教師の賞賛行動の増加は見られなかったが，叱責は減少したことから，取り組み期間中の賞賛の割合には増加が見られた。水準３としては，子どもの学校適応感について検討したところ，特に友人との関係に関わる得点について改善が見られた。以上のことから，SW-PBSの介入の結果として子どもの学校適応に改善が見られたと言える。
研究２では，徳島県の４つの小学校にてSW-PBSの導入を行い，水準１としてSDQを用いて子どもの問題行動と向社会的行動について測定を行った。また，水準３としては「学校が好きか」という程度について測定した。水準２については検討できなかった。測定を行った4校に共通して，子どもの「情緒不安定」や「多動・不注意」の項目に改善が見られた。「学校が好きか」の程度については有意な変化は見られなかった。以上の研究より，SW-PBSにより学校適応のそれぞれの水準に相当する指標の変化は確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
SW-PBSの導入は複数の学校で実施できており，その各学校にて複数の指標により効果の検証もできていることから，平成30年度に目標とした目的【1】に関する研究については，おおむね計画通りに進められていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
効果検討に用いている指標についてはどれも，研究者側から学校に依頼して収集したものであり，学校の既存の記録（例えば，欠席や遅刻，保健室の利用状況，生徒指導上の問題件数など）については扱えていないため，今後SW-PBSを学校自体で進めていくにあたって利用できるデータシステムの構築というところにまでは至っていない現状がある。この点については，校内のデータを扱う上での個人情報等の関係での難しさもあるため，慎重に進めていく予定であるが，今年度に積み残した課題として継続して検討をしていきたいところである。
また，研究１ではSW-PBSの導入により教師の賞賛が増えるという結果は見られなかったことから，導入手続きとして賞賛が確実に増えるような研修や，教師のスキルレベルに合わせた段階的な導入方法についても検討していく必要がある。これは，本研究の目的【2】とも関連する部分であるため，より効果的なSW-PBSの導入のために必要となる研修プログラムの開発についても進めて行きたい。
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| Causes of Carryover |
学校でのデータ収集が年度末のギリギリにまでわたり，年度末の締切に作業日程が間にあわず，その入力作業等に充てる予定だった人件費が余剰したため。
繰り越しとなった予算については，残っているデータ入力や分析作業の人件費に充当する形で使用する予定である。
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