2019 Fiscal Year Research-status Report
Effective Introduction and Implementation of School-wide Positive Behavior Support through Professional Developlment
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18K03053
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Research Institution | Kindai University |
Principal Investigator |
大対 香奈子 近畿大学, 総合社会学部, 准教授 (80509927)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 賢一 畿央大学, 教育学部, 准教授 (40510269)
田中 善大 大阪樟蔭女子大学, 児童教育学部, 准教授 (60729143)
野田 航 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (70611440)
庭山 和貴 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (80805987)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 学校規模ポジティブ行動支援 / PBS / 学校適応 / 三水準モデル / 実行度 / 教師の専門性向上 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は以下の2点であった。 【1】学校適応アセスメントのための三水準モデルに基づき,SWPBSの成果を体系的にデータで示し,評価するシステムを構築すること 【2】SWPBS実施の実行度を高めるために教師が獲得すべき専門性を同定し,教師の専門性向上のための研修プロトコルを開発すること 研究1年目にあたり平成30年度は,小学校1校を対象として三水準モデルに基づく効果検証を複数の指標を用いて実施したが,2年目にあたる令和元年度では同じ小学校を対象に2年間の実践の中での効果を,三水準モデルに基づき検証した。具体的には,水準1としての児童の授業従事(on-task)行動の変化,水準2としては教師の授業中の称賛と叱責,水準3としてアンケート調査により測定した児童の主観的な学校適応感を指標として用いた。結果として,SWPBSの2年間の実践により,児童のon-task行動は増加し,教師の叱責は減少した。また,児童の主観的な適応感についても向上が見られた。この結果については,現在論文として発表すべく準備を進めているところである。 目的【2】については,SWPBSにおいて教師自身に実践することが求められる行動の項目を挙げたチェックリストを作成した。SWPBSを実施している学校の教師と,実施していない学校の教師にチェックリストを付けてもらい,SWPBSの実施の有無により,教師が具体的に行っている実践行動にどのような違いがあるのかを検討した。その結果,SWPBSを実践している学校の教師ほど,適切な行動が児童に見られた際にポジティブなフィードバックをすることが多く,問題行動への対応はSWPBSの実践をしていない学校の教師の方が「やっている」と答えた割合が高かった。また,データに基づく意思決定に関してはSWPBSの実践の有無に関わらず低かった。この結果に基づき,次は研修プロトコルの開発を進める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の内容からスケジュールとしても大幅にずれることがなく進められており,研究成果としての学会発表や論文執筆についても順調に進められている。また,SWPBSの実践を行っている学校はどこも継続して取り組んでくれており,さらに対象校となる実践校が増えていることから,より厳密な効果についての科学的検証が可能となる環境もできてきている。
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Strategy for Future Research Activity |
目的【1】については,今後も継続してSWPBSの効果検討を続けていく予定である。特に,実践期間が2年以上にわたる学校も出てきていることから,より長期的な取り組みにおいて得られる効果についても検討していきたい。また,対照校となる学校にも協力を仰ぎ,統制群との比較から効果検討ができるように進めていくつもりである。 目的【2】については,SWPBSの実践に関わらず教師が実践している行動,教師が実践しにくい行動,というのが見えてきたことと,またSWPBSを実践していく中で教師が実践するようになる行動というのも明らかになってきたことから,SWPBSの導入研修としてどのような内容をどの時期に実施すると効果的かということも,見えてきた段階である。3年目はこの成果をもとに具体的な研修プロトコルの開発を進め,可能であればその研修の効果検証まで行いたい。
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Causes of Carryover |
データ入力等の作業にかかる人件費に充てる予定だったが,コロナ禍の影響で3学期に予定していた学校でのデータ収集ができず,そのためのデータ入力作業を行うことがなかったため,余剰額が発生した。次年度にも引き続きデータ入力等の作業は発生する見込みであることから,その人件費に充当することを計画している。
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