2020 Fiscal Year Research-status Report
学校危機予防教育におけるスクールリーダーとチームの在り方に関する研究
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18K03075
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| Research Institution | Tokyo University of Information Sciences |
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Principal Investigator |
原田 恵理子 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (20623961)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 弥生 法政大学, 文学部, 教授 (00210956)
本田 真大 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40579140)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 学校危機予防 / スクールリーダー / ソーシャルスキル・トレーニング / 予防教育 / チームとしての学校 / コーディネーター / コンサルテーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は以下の研究に着手した。
（1）スクールリーダーである学校長における学校危機予防の認知：学校長46名を対象に学校危機予防に関する認識及び、学校長46名と生徒指導担当教諭73名による学校危機予防の認識の違いを比較検討した結果を論文にまとめ、投稿した（研究1）。
（2）継続実施を可能とする予防教育におけるチームとしての在り方：予防教育が継続的に実践されている学校のスクールリーダーの予防教育に対する知識と対応、学校組織の構築に関する面接調査を実施する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。2021年3月から、面接調査が再開されている（研究2）。
（3）コロナ禍における心理教育の効果：高校生を対象に学校危機予防としての心理教育としてソーシャルスキル・トレーニングをベースとしたソーシャル・エモーショナル・ラーニングを実施し、その教育効果を検討している（研究3）。
（4）継続している高校における心理教育の定着に関する事例検討：10年以上継続して行う公立高校の実践を、学校長のリーダーシップ、チームの在り方に焦点化し事例をまとめた（研究4）。
（5）社会的活動への還元：学術領域以外においても社会的活動における成果として、援助ニーズが高い学校に、予防教育やレジリエンスを高める学校コンサルテーションを行った。さらに、予防教育を実施するにあたって、心理教育の理論と学校長及びチームの在り方、学校への定着といった視点から書籍や雑誌に記事を書いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
申請した研究計画で予定通り順調に進めてきていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月に予定されていた学校長及びコーディネートの教員に対する面接調査が中止となった。その後も、新型コロナウイルス感染症拡大により実施できず、実施の目途が立たず、以降に予定されていた面接調査の結果を踏まえた予防教育の実践に大きく影響が出た。2021年3月より面接調査は再開したが、全体として、研究は大幅に遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画していた面接調査（研究2）は、調査校と調整を図って2021年3月から面接調査が再開されたが、調査校によっては、実施時期がようやく決定した高校もある。また、すでにいくつかの面接調査をする中、予防教育を継続実施することを可能とするために学校長はどのようなプロセスを経て学校長の職務に就くのかといった制度や校長会の組織等、スクールリーダーである「学校長」を対象に研究する上で、学校長自体の理解することが重要と考えられた。したがって、学校長を対象とする面接調査を追加する予定である。同時に、心理教育や組織体制、チームの在り方を検討するために、高校のソーシャル・エモーショナル・ラーニングについて継続校を対象に実施しつつ（研究3）、事例検討を行う（研究4）。2021年度の継続実施計画は、新型コロナウイルス感染症への対応のため当初計画よりもかなり縮小した実施の学校もあるが、コンサルテーションを継続してチームの在り方を検討し、予防教育の定着に向けた学校長及びチームの在り方に関するポイントを明らかにし、定着に向けた実践のモデルを提示したい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校での面接調査が実施できず、またその結果に基づいた実践研究もできなかった。さらに、研究打ち合わせを学会出張中に対面で実施予定であったがそれもできず、オンラインでの打ち合わせたため旅費を使用しなかった。次年度は面接調査及び実践研究を実施し、学会発表及び打ち合わせをするため、それにかかる費用として用いる予定である。
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