2020 Fiscal Year Research-status Report
いじめ抑止のメカニズム：モラルエージェンシーの活性化は傍観行動の低減につながるか
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18K03083
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
西野 泰代 広島修道大学, 健康科学部, 教授 (40610530)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若本 純子 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60410198)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | いじめ / 傍観行動 / モラルエージェンシー / 児童生徒 / 教師 / 混合研究法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、道徳意識を持ちながらも、いじめに加担したり、見て見ぬふりをしたりする子どもの行動の背景にある心理的葛藤プロセスに注目し、マイクロ(個人)とマクロ(集団・状況)の両面からいじめ被害者を助けようと行動する仲裁者の心理的プロセスの道筋を探ること、また、いじめが生じた場面で子どもたちがどうふるまうかについて、教師がどうかかわるかを明らかにすることを目的としたものである。いじめが起きる場面で、その場にいる子どもたちはそれぞれにその状況を見定め、自分がどう行動すべきか葛藤しながら自らの行動を選択すると考えられるが、ジレンマが生じても、モラルエージェンシー (慈悲深いふるまいをする力の作用) が活性化する方向に進めば、子どもたちがいじめに加担したり、見て見ぬふりをしたりせず、被害者を助けるような行動を選択するだろうと予測される。
まず、子どもたちの中で生じるいじめを目撃した際の行動について、どのような文脈、状況で、子どもたちのモラルエージェンシーが活性化するかについて明らかにするため、小中学生(小学4年～中学3年)を対象に、質問紙調査による量的データを収集した。質問紙の構成は、場面想定法を用いて設定した2場面における行動の選択と各場面での行動選択の理由について、被害者および加害者との関係の相違など12パターンのいずれかで回答を求めるものであった。また、場面想定による質問のほか、現実でのいじめ傍観経験や個人特性に関する項目への回答も求めた。
次に、学級においていじめと認知できるような事象が起きた際に子どもたちがそれぞれとる行動について、教師がその行動をどう認知し、それに対してどう行動するかについて、教師から質的データを収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究初年度において、研究責任者が連携している教育委員会の協力を得て、小学4年生から中学3年生まで各学年500名ほど総計3000名ほどの大規模データを収集することができた。研究2年目から3年目にかけて、量的データの分析結果を複数の学会において発表してきた(西野・若本, 2020, 2021など)。また、研究2年目から3年目にかけて、教師を対象とした質的データを研究分担者の協力を得て収集し、その分析結果を学会誌に投稿中である。当初の予定では、これらの分析結果を統合し、2020年度内に学会でのシンポジウムや教師対象の研修会において、教育現場に関係する方々から広く意見を聴取して研究成果をまとめる方向で計画していたが、COVID-19による影響でほとんどの機会が取りやめとなってしまった。現在、学会発表と学会誌への論文投稿を通して研究成果を公表する方向で進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に学会でのシンポジウムや教師対象の研修会を開催することを通して、教育現場に関係する方々から広く意見を聴取したのち、学校現場で活用可能な知見として研究の成果をまとめるよう予定していたが、COVID-19による影響で対面での研究成果発表機会がほとんど取りやめとなってしまった。そのため、研究最終年度となる2021年度には、学会発表や学会誌への論文投稿など研究の成果を発表するとともに、並行して、研究成果をまとめて「生徒指導に活用できるリーフレット」を作成して学校関係者に配布し、また、教育委員会主催の教師研修会などで使用できる「リーフレット活用マニュアル」も作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度内に教師対象の研修会開催や研究成果をまとめたリーフレットの作成などを予定していたが、COVID-19の影響により、対面での研修会や意見交換の場など研究成果発表の機会のほとんどが取りやめとなってしまったため、それらの会の開催費用やリーフレットの作成費用に充てることを予定していた予算を2021年度に繰り越すこととした。
2021年度には、これまでの研究成果をまとめて「生徒指導に活用できるリーフレット」を作成し、データ収集に協力いただいた教育委員会を通じて学校現場の先生方へリーフレットを配布し、また、教育委員会主催の研修会などでリーフレットを活用していただけるよう、リーフレットの「活用マニュアル」を作成する予定であり、その作成費用として使用する。
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