2021 Fiscal Year Research-status Report
いじめ抑止のメカニズム：モラルエージェンシーの活性化は傍観行動の低減につながるか
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18K03083
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
西野 泰代 広島修道大学, 健康科学部, 教授 (40610530)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若本 純子 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60410198)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | いじめ / 傍観行動 / モラルエージェンシー / 児童生徒 / 教師 / 混合研究法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、道徳意識を持ちながらも、いじめに加担したり、見て見ぬふりをしたりする子どもの行動の背景にある心理的葛藤プロセスに注目し、いじめ被害者を助けようと行動する仲裁者の心理的プロセスの道筋を探ること、また、いじめが生じた場面で子どもたちがどうふるまうかについて、教師がどうかかわるかを明らかにすることを目的とした。いじめが起きる場面で、その場にいる子どもたちはそれぞれにその状況を見定め、自分がどう行動すべきか葛藤しながら自らの行動を選択すると考えられるが、どう行動すべきかのジレンマが生じても、モラルエージェンシー が活性化する方向に進めば、子どもたちがいじめに加担したり、見て見ぬふりをしたりせず、被害者を助けるような行動を選択するだろうと予測される。
まず、子どもたちの中で生じるいじめを目撃した際の行動について、どのような文脈、状況で、子どもたちのモラルエージェンシーが活性化するかについて明らかにするため、小中学生(小学4年～中学3年)を対象に、質問紙調査による量的データを収集した。質問紙の構成は、場面想定法を用いて設定した2場面における行動の選択と各場面での行動選択の理由について、被害者および加害者との関係の相違など12パターンのいずれかで回答を求めるものであった。また、場面想定による質問のほか、現実でのいじめ傍観経験や個人特性に関する項目への回答も求めた。次に、学級においていじめと認知できるような事象が起きた際に子どもたちがそれぞれとる行動について、教師がその行動をどう認知し、それに対してどう行動するかについて、教師から質的データを収集した。
これまで、量的データを用いて様々な視点から検討した結果について複数の学会（日本心理学会・日本教育心理学会・日本発達心理学会）で発表を行うとともに、質的データを用いて分析をした結果を論文（『生徒指導学研究』)として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究初年度において、研究責任者が連携している市の協力を得て、小中学生(小学4年生から中学3年生)を対象とする大規模データを収集することができた。研究2年目から4年目にかけて、量的データの分析結果を複数の学会において発表してきた(西野・若本, 2020, 2021など)。また、研究2年目から3年目にかけて、教師を対象とした質的データを研究分担者の協力を得て収集し、その分析結果を学会誌に発表した(若本・西野, 2021)。さらに、小中学生を対象としたいじめ場面での傍観行動の生起に関する論文が学会誌(『心理学研究』)に採択され、web上で早期公開された（学会誌は2022年4月に刊行）。当初の予定では、これらの分析結果を統合し、2020年度内に学会でのシンポジウムや教師対象の研修会において、教育現場に関係する方々から広く意見を聴取して研究成果をまとめる方向で計画していたが、COVID-19による影響でほとんどの機会が取りやめとなってしまった。そのため、2021年度に上記の研究成果をリーフレットにまとめ、日々の児童生徒指導に活用していただくよう、当該市内の小中学校全教員にリーフレットを配布した。
なお、研究結果について検討し、成果をまとめる過程で浮上してきた検討事項について、更なる考察を加えるべく、追加の調査を実施する必要が生じたため、2022年度に追加の調査を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで得られた量的データおよび質的データの分析結果について検討し、成果をまとめる過程で浮上してきた検討事項について、更なる考察を加えるべく、追加の調査を実施する必要が生じたため、2022年度に追加の調査を行う予定である。
また、引き続き、研究結果について学会で発表するとともに、学会誌に論文の投稿を予定している。
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| Causes of Carryover |
これまでの分析結果などを踏まえて、本研究のリサーチクエスチョンについて検証するために追加の調査を行う必要性が生じたことから、次年度に、小中学生を対象とした質問紙調査を追加で実施する予定である。これにより、調査費用（印刷費、質問紙配送費など）およびデータ入力に要する人件費として研究費を使用する予定である。
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Research Products
(5 results)
