2019 Fiscal Year Research-status Report

更生保護施設に対する地域住民の態度に関与する要因の検討－再犯防止の視点から

Research Project

Project/Area Number	18K03111
Research Institution	Surugadai University
Principal Investigator	小俣謙二駿河台大学, 心理学部, 教授 (60185668)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	川邉譲駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	更生保護 / 再犯防止 / アンケート調査
Outline of Annual Research Achievements	わが国の犯罪動向（平成29年版犯罪白書）を見ると、刑法犯検挙者数は漸減しているが、再犯者率は一貫して上昇している。したがって、再犯の防止は更生保護・矯正研究において重要な問題となっている。こうした再犯の現状を改善するために、国は、民間とともに、仮釈放者や保護観察処分少年などの就労確保と安定した生活場所の確保を目的として、自立更生促進センターあるいは更生保護施設への支援などを行っている（法務省ホームページ, 2019）。しかしその数は十分ではなく、自立更生促進センターや更生保護施設などのあらたな開設が求められている（法務省ホームページ, 2019）。一方、こうした施設の開設が地域住民によって理解、支持されることは極めて難しい（日本経済新聞, 2012など）。したがって、更生保護施設などの建設に対する地域住民の理解を促す要因を明らかにする研究は、再犯防止、犯罪抑止にとり重要な意味を持つ。にもかかわらず、この種の研究は、我が国では少ない（渡部と小俣, 2012、横田, 2012）。このような問題意識から、筆者らは更生保護施設に対する地域住民の拒否的態度に係わる要因に関する調査を行った。調査は、調査会社に登録された回答者、1000名（男女各500名、20歳以上70歳未満）を対象に行われた。その結果、地域住民の更生保護施設受け入れを促すには、入所者の再犯に対する十分な対応と、住民の不信感を解消することが重要であることが示され、問題解決のための一定の方向性が示唆された。昨年度は、これらの研究成果の学会や論文発表をまず、行った。それと並行して、既存の更生保護施設の開設時の市民との関係の状況、現時点で、更生保護施設が、先の市民調査で明らかとなった市民の不安に対して、どのような対応を行っているのかを明らかにすることとした。昨年度は、その調査の準備として、質問項目の検討を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 理由：現在、研究成果の公表は学会発表2件、論文発表1本、論文査読中が1本と、実績を伴って挙がっている。また、更生保護施設を対象としたアンケート調査の準備も、質問項目案の作成と、共同研究者内での意見交換を終えている。さらに、回答者となる更生保護施設職員による項目チェックにまで進んでいる。その意味では順調にするんでいると評価している。
Strategy for Future Research Activity	今後は、現在、査読中の論文の完成と印刷をまず目指す。次いで、更生保護施設対象のアンケートを作成し、研究代表者の所属する大学の「研究倫理委員会」での倫理審査を経て、調査を実施し、その結果の分析を行う予定である。また、可能であれば、市民を対象とした第一調査のより詳細な因果モデルの確立を目的とする市民調査を実施することも視野に入れている。
Causes of Carryover	本研究課題は2020年度まで継続するものであり、次年度予算がある。これに加えて、前年度、更生保護施設対象のアンケート調査を予定していたが、論文作成や学会発表の準備などに手間取り、印刷にまでいかなかった。その予算分が残っていることが影響している。