A study on the determinants of public attitude toward the offenders rehabilitation facilities - from the viewpoint of prevention of second offense.

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K03111
• Research Institution: Surugadai University
• Principal Investigator: 小俣 謙二 駿河台大学, 心理学部, 教授 (60185668)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 更生保護 / 再犯防止 / アンケート調査

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、再犯防止において重要な役割を果たす更生保護施設の建設に対する地域住民の態度を規定する要因を明らかにする目的で、市民を対象とした調査、更生保護施設を対象とした調査を行ってきた。昨年度までの研究において、市民の更生保護施設受け入れを促す際には入所者の再犯に対する防護措置と住民の不信感や不安の解消が重要であることが明らかとなった。しかし、更生保護施設調査から、施設側のこうした課題に対する取り組みは必ずしも十分ではないことが明らかとなった。これらは2本の論文（駿河台大学論叢, 2019；犯罪心理学研究, 2021）と3本の学会発表として纏めた。
最終年度では聞き取り調査等を行う予定であったが、新型コロナの感染拡大により調査旅行が困難となったため、研究機関の延長を申し出て、最終年度において、地域住民が更生保護施設を受け入れる条件を明らかにする市民調査を実施した。
調査では、説得方略として①安全性を十分に説明する「安全性条件」、②更生保護施設の社会的意義を説明する「社会的意義条件」、③特に説明をしない「統制条件」の3条件を設定し、元犯罪者・非行少年等に対する態度、更生保護制度に対する態度、更生保護施設に対するリスク認知、犯罪被害に対するリスク認知、犯罪被害に対する不安、更生保護施設に対する受容的感情などを測定、比較した。
その結果、元受刑者・非行少年に対する肯定的感情で「安全性条件」と「社会的意義条件」が「統制群よりも高いという条件の影響が確認された。また、更生保護政策や更生保護施設に対する肯定的感情は「安全性条件」で高いという結果が得られた。
このように、施設の安全性の保障が、地域住民の更生保護施設に対する態度に影響することが確認された。