2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of a measure to foster sensitivity to attachment needs for daily clinical activities
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18K03136
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
工藤 晋平 名古屋大学, 学生相談総合センター, 特任准教授 (70435064)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
数井 みゆき 茨城大学, 教育学部, 教授 (20282270)
北川 恵 甲南大学, 文学部, 教授 (90309360)
中尾 達馬 琉球大学, 教育学部, 准教授 (40380662)
梅村 比丘 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (80805325)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | アタッチメント / 支援 / 行動問題 / アタッチメント項目リスト / 社会的擁護 / 非行 / 思春期青年期 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、(1) 子どもや青年(以下、子ども)の支援に関わる現場の職員の観点から見た子どもの特徴や言動から、(2) アタッチメントの視点にもとづいて子どもを理解するのに適切と思われるものを抜きだし、(3) リスト化し、(4) それによって現場の支援者がアタッチメントの観点を用いて子どもを理解することができ、また、アタッチメントの観点そのものを滋養することが出来るようにすることである。 研究の初年度に当たる2018年度は、(1) (2) の作業を行なうために、現場の協力者と企画書を作成し、参加者を募ってケースカンファレンス(以下、CC)を行なった。理解の対象としたのは「思春期青年期の行動上の問題を抱えている子どもたち」であり、CCの参加者として、a) 社会的擁護の施設職員、b) 司法矯正の職員を募った。CCの形態は a) について、5回のCC、各回20名程度の参加者(施設長、心理士、指導員等)であり、子どもの年齢は10-15歳であった。b) については、10回のCC、各回20名程度の参加者(家庭裁判所調査官、法務技官)であり、子どもの年齢は15-19歳であった。いずれのCCにおいても、事例呈示と子どもの理解についての討議を行なったが、その際にアタッチメントの観点からはどの言動が注目できるかについて職員へのフィードバックを行なった。 以上のCCから15の事例に関する資料が得られたが、ここに (1) が含まれていることになる。これにもとづいて、研究代表者が (2) を実施した。現在、実施回数の多かった b) について、この作業を行ない、127項目を抽出し、その解釈を含めてリスト化したところである。これを非行少年版のアタッチメント項目リスト(AIL)と呼んでいる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度は、行動上の問題を抱えた子どもたちの支援に当たる施設職員、および司法矯正領域の職員からの参加者を募り、思春期青年期の子どもについてのCCを行なう予定であった。これについては計画通り実行できている。さらに当初の予定では、施設職員とのCC5回、司法矯正職員とのCC5回を実施する予定であったが、後者について、参加者の協力によってそれ以上の回数を行なうことが出来た。そのため、来年度の完成を予定していたAILについて、非行少年版の暫定版を今年度中に仕上げることができた。司法矯正職員とのCCは2019年度も継続する予定であるが、暫定版は2019年度の犯罪心理学会で発表される予定である。社会的擁護版のAILについても、本年度得られた5事例をもとに作成しているところであり、来年度もCCを継続し、項目を蓄積してAILを作成する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
計画よりも早く研究が進んでいる部分もあるが、抽出する項目の精度をあげるために、2019年度も今年度と同様のCCを開催する予定である。参加者は新たに募集するが、今年度の参加者の再参加は妨げない。CCの実施と並行して項目の抽出を行い、暫定版のAILを改訂していく。2019年度の後半に、アタッチメント研究者である研究分担者にAILについて、項目抽出の適切さ、解釈の適切さを検討してもらい、討論を経て2019年度中には社会的擁護版、非行少年版のAILを完成させる予定である。 2020年度は、再び参加者を募り、各現場の職員に各AILを使用してもらい、2021年度にその効果を検証する。具体的には、AILによる子どもの行動問題理解の深まりについての質的分析、およびアタッチメントの観点が内在化されたかについての量的分析を行なう。
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Causes of Carryover |
年度内に所属機関の変更があり、そのために予定していた海外出張を行なえなかったこと、また異動に伴う大学間の送金の手続きがうまくいかなかったこと、さらにそのために研究分担者への研究費の配分も行なえなかったこと、といった理由のために計画をしていた通りの予算の使用が出来なかった。そのため、大幅な次年度使用額が生じている。今年度予定していた海外出張を2019年度に行なうとともに、必要な物品の購入等も行なうことで、当初の予算使用計画に近い形での実施を予定している。
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