2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of a measure to foster sensitivity to attachment needs for daily clinical activities
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18K03136
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
工藤 晋平 名古屋大学, 学生支援センター, 特任准教授 (70435064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
数井 みゆき 茨城大学, 教育学部, 教授 (20282270)
北川 恵 甲南大学, 文学部, 教授 (90309360)
中尾 達馬 琉球大学, 教育学部, 准教授 (40380662)
梅村 比丘 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (80805325)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アタッチメント / 支援 / 行動問題 / アタッチメント情報カード / 社会的養護 / 非行 / 思春期青年期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、(1) 子どもや青年（以下、子ども）の支援に関わる現場の職員の観点から見た子どもの特徴や言動から、(2)アタッチメントの視点にもとづいて子どもを理解するのに適切と思われるものを抜きだし、(3)リスト化し、(4)それによって現場の支援者がアタッチメントの観点を用いて子どもを理解することができ、また、アタッチメントの観点そのものを滋養することが出来るようにすることである。
２年目となる2019年度は、前年度に引き続き、子どもの支援にかかわる社会的養護の施設職員、および司法矯正の職員とのケースカンファレンスを行なった。前者については5回、各回20名程度の参加者（施設長、心理士、指導員等）があり、子どもの年齢は10-16歳であった。後者については、4回、各回20名程度の参加者（家庭裁判所調査官、法務技官）であり、子どもの年齢は14-19歳であった。いずれにおいても、アタッチメントの観点から子どもをどう理解し、対応できるかを検討した。
この作業は(1)および(2)の作業であるが、昨年度、(3)として非行少年版のアタッチメント項目リスト（D-AIL）を作成した。今年度は児童養護施設版のアタッチメント項目リスト（R-AIL）として199項目を抽出した。また、D-AILについては、今年度の事例に適用することで、その臨床的妥当性を検証した。その際、リスト形式では１つ１つの項目への注目が下がることから、これをカード形式とし、名称もアタッチメント情報カード（AIC）と変更した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度D-AIL（現在はD-AIC）については学会発表を予定していたが、他の研究発表等との兼ね合いから発表申し込みをしなかった。今年度は発表の予定であるが、COVID-19の感染拡大にともって大会そのものの開催が流動的ではある。その点を除けば計画通り進行している。AICについては、アタッチメント研究者である共同研究者による確認を行なうことで、さらに洗練をするところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度、AICをアタッチメント研究を専門とする共同研究者の確認を経て洗練させる予定であるが、D-AICの学会発表については大会開催そのものが不透明で、それ以降の予定についてはより不透明である。当初の計画では、AICを現場の職員に提供し、実際に１年間使用してもらい、その前後に職員の敏感性を測定し、その変化を捉えることで(4)を測定する予定であった。そのために、現場の職員に集まってもらい、もしくは研究代表者が訪問をして、AICの使い方の講義を行い、敏感性の測定を行なうものとしていた。さらに、D-AICと同様に、R-AICについても、ケースカンファレンスの中で臨床的な妥当性を検証することを考えていた。しかし、COVID-19の感染拡大防止のために大人数が集まることが困難であること、施設への訪問も制限されること、などから、これらが困難となっている。現在、代替的な手段として、オンラインでの説明会を行ない、オンラインで敏感性を測定できるような方法を検討しているところである。ケースカンファレンスについては、オンラインでの開催は秘密保持の点から難しく、現在のところ予定は立っていない。しかし、これは研究遂行上必須のことではないため、大きな妨げにはなっていない。
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| Causes of Carryover |
１年目に異動に伴う研究活動および予算執行上の支障が生じたことから、大幅な次年度使用額が生じた。２年目となる昨年度は費目ごとの違いはあっても、ほぼ予定通りの執行状況となっている。今年度は人の移動を伴う（したがって交通費の支給が生じる）研究計画、および学会大会等への参加の計画があったが、それらがオンラインへ行こう、もしくは中止となることから、予定額よりも少ない執行となることが考えられる。他方、今年度はアタッチメント項目リストをアタッチメント情報カードとして、カード化することとしたことから、カード作成のための備品、消耗品の支出が見込まれる。特に印刷に関する予算が概算で40万円ほど含まれる。また１年目に購入できなかったパソコンの購入費用が約35万円となる。次年度使用額をこれらの予算として当てることを計画している。
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