2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K04098
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
原 亮一 北海道大学, 情報科学研究院, 准教授 (80361872)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | デマンドレスポンス / 電力需給調整能力 / CGS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では需要家による電気の使い方を直接的・間接的に制御するデマンドデスポンス(DR)の持つ需給調整能力を評価するための手法を開発するとともに，その効果を実際の需要データに基づいて定量的に評価することを目的としている。
そのために2018年度においてはΔkWh能力と名付けた，調整力そのものの大きさ(ΔkW能力)とその継続時間との積として定義したΔkWh能力を定義するとともに，特に電力需要と熱需要の双方を有する需要家を対象として，その評価方法を確立した。2019年度においては，多数の調整力提供リソースを技術的・経済的な意味で効率的に集約（アグリゲーション）するための手法を開発した。確立した手法は，アグリゲーションを実施する主体（アグリゲータ）と各リソースとが個別に価格と量を交渉可能なフレームであり，最終的には，個別リソースの自由意志に基づいて適切な量を確保可能な手法である。その有効性は，ある仮想的なエネルギー供給会社を想定した計算機シミュレーションにより検証した。その結果，アグリゲータとリソース提供者の双方にとってコストメリットのある枠組みであることを数値的に例証することができた。一方で，この試算結果は今後創設・運営が予定されている電力の需給調整市場の市場動向に左右される部分もあるため，その動きを継続的に観察し，適宜シミュレーションジョン件に反映していくことが望ましい。これについては2020年度以降の継続検討課題としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題では，【項目1】ΔkWh能力の評価方法の確立と定量的評価，【項目2-1】小容量多数のリソースアグリゲーション手法の開発，ならびに【項目2-2】北 海道地域を対象としたDRリソースの有用性評価を研究項目として掲げ，それぞれ2018年度，2019年度ならびに2020年度に実施を計画していた。 前述の通り，2019年度までに予定していた【項目1】【項目2】は一定の成果を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り，【項目2-2】北 海道地域を対象としたDRリソースの有用性評価を実施する。その際，これまで中心的に考慮してきたCGSだけでなく，北海道のエネルギー需要において大きな割合を占める暖房需要について，これまでの化石燃料消費型の暖房から電気式の暖房へシフトされた状況も想定しながら，需給調整能力としての価値を評価する予定である。
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