2018 Fiscal Year Research-status Report

心理学と水工学の融合による人の心に届く防災情報・ツールの開発

Research Project

Project/Area Number	18K04372
Research Institution	Toyama Prefectural University
Principal Investigator	呉修一富山県立大学, 工学部, 准教授 (00646995)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	新しいハザードマップ / 可能最大洪水 / アンケート調査 / ヒアリング調査 / 地域住民
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、心理学と水工学を融合することで、わかりやすく有用な防災情報の新しい名称・ツールを開発することである。初年度は、住民を対象としたアンケート調査や市役所へのヒアリング調査に取り組むことで、住民の避難活動や情報伝達のためにどのような課題が存在するのかを整理した。さらに鳴瀬川水系渋井川を対象とし、可能最大洪水氾濫を評価した新しい洪水ハザードマップ・情報の一例を提案した。以下に明らかとなった点を列挙する。地域住民を対象とした洪水災害に対するアンケート調査より、地域住民の知識や理解度と利用可能な情報のギャップは大きいことが明らかとなった。災害時の気象情報などを地域住民が理解することは不可能に近いと考え、これらは市町村の避難勧告等の発令時の材料として考えるべきであり、住民の自助や共助をサポートできるとは考えないほうが良いであろう。次に、3つの市役所を対象としたヒアリング調査を実施した。今後市町村が取り組むべき課題は、土砂災害に関する避難情報の発令基準の整理と、洪水災害に関する避難情報の発令エリアの選定等があげられる。また、常日ごろの自主防災組織や気象台との連携、水害時の対応要員の確保なども重要となってくる。最後に、鳴瀬川水系渋井川を対象に可能最大洪水氾濫を計算することで、水平避難が必要な個所を明確にすることが出来た。上記の結論を踏まえ、今後の防災に向けた防災対応区域の限定を提案した。本研究で提案した新しいタイプのハザード情報では、浸水域を水平避難が必要な赤ゾーンと、浸水はするが家屋流失までの危険はない青ゾーンに分けたものである。このようなハザードの明示方法は、地域住民にも理解しやすいというアンケート結果も出ており、赤ゾーンの住民の注意を直接的に促すとともに、水害時の市町村や水防団の対応の労力を、地域をしぼることで大幅に減らすことを考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 初年度は課題の洗い出しがメインであり、アンケート調査やヒアリングより、地域防災での地域住民・行政の課題を明らかにすることが出来た。またそれらの課題をふまえて、新しいタイプのハザードマップを既に提案することが出来た。また2018年西日本豪雨時の気象・防災情報の発令状況を整理するとともに、課題などを明確にすることができ、今後どのような改善が必要かを明らかにすることが出来た。このように当初の計画どおり順調に研究は進められている。次年度は、初年度の課題を改善するために、どのようなツールや名称が有益かを心理学の観点から検討していく予定である。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、初年度に明らかとなった防災上の課題を改善するため、どのようなツールや防災の名称が有益かを心理学の観点から検討していく予定である。そのためには、複数の新しいハザードマップの表示方法、見せ方や防災情報の名称を用意し、多くの人を対象に心理実験を行っていく予定である。更に領域気象モデルや洪水氾濫モデルを用い多くの洪水氾濫状況を想定することで、多くのシナリオを用意して心理実験に臨む。　また豪雨災害の発生が見込まれる状況では情報収集・現地調査を実施していく予定である。更に文献調査なども継続的に行い、心理学研究の最新事例を常にチェックしていく予定である。
Causes of Carryover	昨年度に投稿した論文の査読が終了せず、年度をまたいだため、その支払いが次年度になります。現在査読中ですので、次年度には成果をしっかりと公表でき支払い可能と考えています。
Remarks	研究室HPで成果を常に公表し続けています。