2019 Fiscal Year Research-status Report
Maintaining and improving QOL using social network in potential marginal villages
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18K04382
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 限界集落 / 居住継続 / 意思決定 / QOL / ソーシャル・キャピタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は，前年度に得られたデータを精査し，宮城県内限界集落の居住意思決定構造を再分析した．さらに，コンパクト＋ネットワーク化が進められる中で，鉄道駅の新設が居住意思決定に与える影響も再分析した．さらに，中部地域でも調査を行った．
まず，潜在的限界集落である高齢化地区を対象に住意思決定構造を分析した．その結果，心的要因，物理的要因，社会的要因の3つから満足度が構成されることが示唆された．次に，居住意思決定構造の地区差を考慮した比較分析を行った．その結果，都市郊外地区と中山間地区では，居住意思決定構造が異なることが示唆された．都市郊外では、居住意思決定が居住満足度と文化的規範からなる一方で，中山間では，地域愛着のみから成っていた．このことから，高齢化地区では，居住満足度に加えて文化的規範の影響を受けて居住意思決定がなされる一方で，中山間村では満足度が不十分でも，地域への愛着感に基づいて居住意思決定がなされることが示唆された．
次に，高齢化地区における愛着の形成要因を分析した．その際，利便性の高群と低群に分けて分析した．回帰分析の結果，地域資産の魅力は両者共通の形成要因だった一方で，住民間の信頼感と近所付き合いは地域間で重要性が異なっていた．さらに，物理的環境が先行研究以上に愛着に対して大きな説明力を持つことも示された．中部地方を対象とした調査でも同様の結果を得た．
さらに，仙台市の地下鉄開業を題材に，鉄道駅新設が居住満足感と居住意思決定に与える影響を分析した．その結果，高齢者の多い地区において，バス路線が改変された場合に居住満足感が低下することが判明した．しかし，居住満足感の低下は，ただちに転居を促すほどの影響はなく，居住満足感と転居意向の関係は一定の弾力性を持っていることが示唆された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画では，2020年冬に大都市部（首都圏）を対象とした調査を実施する予定だったが，コロナウィルスの影響により，現地での調査票配布ができないため，調査実施が遅れている．移動の自粛が解除され次第，調査を実施する予定である．
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，移動制限の解除後に速やかに首都圏での調査と分析を行う．この調査は，申請当初の計画に記載されているものであり，先に調査を実施した地方都市部との比較のために行う．調査項目は，先の調査とほぼ同じであるため，調査票は概ね完成している．
一方，都市のコンパクト＋ネットワーク化が進められる中で，都市周辺部の高齢化地区の居住意向を明らかにするため，鉄道駅周辺に新規立地した世帯を対象とした調査を行う．この調査は，当初計画では予定されていないが，どのような世帯が，どのようなメカニズムで地方都市の鉄道駅周辺を居住地として選択するのかを明らかにするためには，必要な調査であることから，追加で行う．これは，研究が進展し，コンパクト＋ネットワーク化が進められる中で，高齢化地区を出ていく世帯が選択する先とその選択メカニズムを明らかにするために行うものであり，研究が予想以上に進んだ成果であると言える．
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| Causes of Carryover |
差額が生じた理由としては，国際学会の参加がキャンセルになったことと，首都圏を対象とした調査が延期になったことが挙げられる．したがって，次年度では，国際学会への参加と首都圏調査に使用する予定である．
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