2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of the Urban Economic model based on CGE approach to evaluate regional revitalization policies
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18K04387
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
武藤 慎一 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (90313907)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域経済活性化 / 応用一般均衡モデル / 応用都市経済モデル / 便益評価 / 産業連関効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，応用一般均衡型都市経済（CGEIE：Computable General Equilibrium & Urban Economic）モデルを開発し，開発したモデルを用いて効果的な地域経済活性化策評価を実施するものである．研究一年目の平成30年度は，CGEUEモデルの開発を行った．また，モデル開発にあたって既存研究を整理した．既存研究の整理では，上田あるいは研究代表者である武藤らが開発した応用都市経済（CUE）モデルの発展経緯をまとめるとともに，地域活性化策の評価にあたり，CUEモデルでは産業連関構造を介した経済効果あるいは経済的影響が計測できていない点に課題のあることを指摘した．
これに対し，CGEUEモデルの開発を行うことにより，そうした課題が解決され，各種政策の産業に及ぼす効果，さらにはそれが市場メカニズムを介して広く地域経済にもたらされる効果の計測が可能になった．開発したモデルの主な特徴は，交通生産内生型モデルである点，自家輸送も考慮されている点，土地消費に関しては産業連関表の不動産部門データを活用したモデル化を行っている点にある．
そして，試行的に甲府都市圏を対象とした数値計算を行った．対象施策は，リニア中央新幹線の開通に伴う新山梨県駅（仮称）と現JR甲府駅間の交通アクセス整備，洪水被害抑止のための立地規制策の実施，立地適正化計画に基づく立地誘導による低炭素都市への転換策とした．その結果，ある程度現実的な便益計測結果が得られたものの，域際収支が赤字になる傾向にあることがわかり，その原因を突き止める必要のあることが明らかになった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
現在までの進捗は，「（1）当初の計画以上に進展している。」とした．当初計画では，研究一年目はCGEUEモデルの開発を行うものとしていた．具体的には，すべての財および生産要素の市場均衡を扱っているという特徴のあるCGEモデルと，交通需要予測モデルで対象とするような細かなゾーンでの土地市場均衡を考慮しているCUEモデルを統合することで，両モデルの特徴を統合したCGEUEモデルを構築することが目標であった．これに対し，実際はモデルの開発を行った上で，試行的なものではあるものの，甲府都市圏を対象とした数値計算まで実施できた．
これにより，構築したCGEUEモデルの挙動を確認することができ，研究二年目以降のモデルの修正，改良に関する課題が明らかになった．また，地域経済の活性化という観点から，各種政策がどのような特徴を有しているのか，ある程度の傾向をつかむことができた．
なお，モデルの修正，改良点とは，具体的には各種施策の実施が域際収支を赤字にする傾向のある点がどのような理由に基づくものであるのかが判然としないこと，また，立地変化を捉える上で不動産投資が適切にモデル化できていないことなどである．
以上より，冒頭に示したとおり，評価を行ったものである．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究二年目以降は，まず研究一年目で明らかとなったCGEUEモデルの挙動に関する修正あるいは改良すべき点を整理し，実際にモデルの改善を図っていく．特に，域際収支への影響については産業にもたらされる効果にも影響する部分であることから慎重な検討を行う．また，立地変化を捉える上で，不動産投資の適切なモデル化も課題であり，その点の改善も行う予定である．
次に，研究一年目に行った数値計算は，あくまで試行的なものであったため，改めてデータ整備の見直しを行う．特に，最新データが取得できる場合には新たな試みとして，データ同化と呼ばれる手法を用いて既存統計データを随時更新していくことを検討する．その上で，改めて数値計算を実行し，モデルが有意な形で改良されているかの確認を行う．
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| Causes of Carryover |
端数が生じたため．
次年度購入予定の消耗品費とあわせて使用する．
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