2019 Fiscal Year Research-status Report
内航海運における船員不足がもたらす経済的影響の推計手法の開発と政策分析
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18K04391
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
石黒 一彦 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60282034)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 内航船員 / 船員需給 / 船舶需給 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は内航海運の①船員不足による経済的影響の推計手法を開発すること，およびその経済的影響を緩和するための②各種政策や対策の費用対効果分析の手法を開発することを目的としている．２年目である2019年度は初年度に引き続き①に取り組んだ．①では【1】不足する船員数の推計，【2】船員不足により運航できなくなる船舶数の推計，【3】船舶が運航できなくなることにより輸送できなくなる貨物量の推計，【4】貨物が輸送できなくなることにより減少する付加価値の推計，の４つの推計を組み合わせることとしている．いずれも初年度に提案した推計手法を改良することにより，何ら対策がなされない場合を想定した付加価値減少額の推計値を得ることができた．特に【1】において，船員需要推計については新たな手法を提案した．内航貨物総輸送量と実質GDPの過去の推移から将来の実質GDP当たりの総輸送量を推計し、これに様々な機関が予測を行っている実質GDPの値を乗じることにより内航貨物総輸送量の将来値を推計した．これと船員１人あたりの内航貨物輸送量から将来の船員需要を推計した．船員１人あたりの内航貨物輸送量については，船員の有効求人倍率の推移から過去の船員需給のギャップを確認し，船員需給が均衡していると見なせる時期における船員１人あたりの内航貨物輸送量を用いた．初年度の方法での問題点である【2】で船舶数を推計するにもかかわらず【1】で船舶数を説明変数として用いていた点が解消された．その他については基本的な手法に変更はないが，【2】と【3】においては効率性向上により船員減少に対応する余力に関する検討を進めた．港湾の効率性指標に関する分析を併せて行うことにより，輸送効率向上の可能性を検討した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的の１つである①船員不足による経済的影響の推計手法を開発することについては，当初の予定通りに進めることができている．しかし，もう一つの目的である②各種政策や対策の費用対効果分析の手法を開発することについては，まだ国土交通省や業界団体が公表している資料をまとめ，それらを以下にモデルで考慮するかを検討している段階にとどまっている．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の目的の１つである①船員不足による経済的影響の推計手法を開発することについて，【1】から【4】のうち，【1】から【3】までは基本的な手法の提案は既に行えているため，今後は特に【4】の経済影響分析手法の開発を中心に研究を進める．経済影響分析手法については，研究代表者がこれまでに取り組んできた国際輸送市場変化と地域経済に関する多地域応用一般均衡モデル，産業連関モデル等の研究蓄積を国内地域間に適用するためのモデル改良が中心である．必要に応じてインタビュー調査等によりデータを入手する．
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査の相手との日程調整がつかずに次年度に延期した出張が複数件あるためである．
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