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2021 Fiscal Year Research-status Report

内航海運における船員不足がもたらす経済的影響の推計手法の開発と政策分析

Research Project

Project/Area Number 18K04391
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

石黒 一彦  神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60282034)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords内航船員 / 船員需給 / 船舶需給 / コーホート分析
Outline of Annual Research Achievements

本研究は内航海運の①船員不足による経済的影響の推計手法を開発すること,およびその経済的影響を緩和するための②各種政策や対策の費用対効果分析の手法
を開発することを目的としている.4年目である2021年度は引き続き①に取り組んだ.①では【1】不足する船員数の推計,【2】船員不足により運航できなくな
る船舶数の推計,【3】船舶が運航できなくなることにより輸送できなくなる貨物量の推計,【4】貨物が輸送できなくなることにより減少する付加価値の推計,
の4つの推計を組み合わせることとしている.いずれも初年度から3年度目にかけて提案した推計手法を改良することにより,何ら対策がなされない場合を想定
した付加価値減少額の推計値を得ることができた.【1】においては,最近の若年船員の増加の傾向を踏まえた分析を追加した結果,総船員数の観点からは将来の船員不足が回避できる可能性が高まってきたことを確認した.しかしながら年齢構成がいびつなままとなることで,熟練船員の需給が逼迫する傾向は解消されないことも明らかとなった.【2】【3】【4】においては,分析方法の改良は行っていないものの,使用するデータを更新したことで,より精度の高い推計ができたと考える.2021年度は最終年度の予定であったため,②にも取り組んだが,コロナ禍の影響によりインタビュー調査が十分にできなかったため,十分な成果が得られていない.従って研究期間を1年延長することとした.

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究の目的の1つである①船員不足による経済的影響の推計手法を開発することについては,当初の予定通りに進めることができている.しかし,もう一つの
目的である②各種政策や対策の費用対効果分析の手法を開発することについては,インタビュー調査を当初予定通りに実施することができず,十分な成果が得られていない.

Strategy for Future Research Activity

分析モデルのパラメータ設定に必要なデータのうち,統計や調査報告書などの公表資料からは得られないものについてはインタビュー調査により得る計画として
いる.コロナ禍の影響が緩和されればインタビュー調査が可能となると見込んでいる.インタビュー調査が実施できない場合に備えて,既往文献の精査等によるパラメータ設定方法の検討も併せて行う.

Causes of Carryover

インタビュー調査のための出張が当初予定通りに実施することができず,延期した出張が複数件あるためである.当初計画において2021年までに実施する予定としていたインタビュー調査は2022年度に実施する.

  • Research Products

    (2 results)

All 2021

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Journal Article] 内航海運における船員不足とその経済的影響の推計2021

    • Author(s)
      安藤良彬,石黒一彦
    • Journal Title

      海運経済研究

      Volume: 55 Pages: 51-60

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] Seafarer Shortage Problem in Coastal Shipping Industry and its Economic Impact in Japan2021

    • Author(s)
      Kazuhiko Ishiguro
    • Organizer
      International Association of Maritime Economists
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2022-12-28  

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