2022 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Impact of Seafarer Shortages in Coastal Shipping and Assessment of Mitigation Policy
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18K04391
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
石黒 一彦 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60282034)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 内航船員 / 船員需給 / 船舶需給 / コーホート分析 / 産業連関分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は内航海運の①船員不足による経済的影響の推計手法を開発すること，およびその経済的影響を緩和するための②各種政策や対策の費用対効果分析の手法を開発することを目的としている．①では【1】不足する船員数の推計，【2】船員不足により運航できなくなる船舶数の推計，【3】船舶が運航できなくなることにより輸送できなくなる貨物量の推計，【4】貨物が輸送できなくなることにより減少する付加価値の推計，の４つの推計を組み合わせることとしている．これらの推計手法はいずれも2018年度から2021年度目にかけて提案し，有効性を確認していたが，パラメータ設定に必要なデータを得るためのインタビュー調査が未実施であったため2022年度に調査を行い，必要なデータを得た．これにより，より精緻な推計が可能になった．①では船員不足に対して何ら対策がなされない場合を想定した付加価値減少額の推計値を得ることを基本とした．②では自動運航船の導入，安全最少定員の見直し，船主のグループ化といった船員不足対策の効果を考察したうえで，船員不足による経済影響の推計を行った．②の推計においても前年度までに必要なデータが揃わなかったため，2022年度にインタビュー調査を行い必要なデータを得た．推計の結果，船員不足による付加価値減少額は一人当たり約1億円に上り，費用対効果の観点から検討した船員不足対策は実行に値するものと判断した．
本研究課題は当初2018年度から2021年度までの4年間の予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大の影響によりインタビュー調査が予定通りに実施できなかったため，研究期間を1年間延長した．2022年度に予定通りにインタビュー調査を実施したため，当初期待していた成果を上げることができた．
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