2021 Fiscal Year Annual Research Report
Sustainability of small fishing villages after the Great East Japan Earthquake considering the households stay on disaster site and relocated households
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18K04396
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| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
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Principal Investigator |
稲村 肇 東北工業大学, 工学部, 名誉教授 (50168415)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 津波被災市町 / 被災世帯の移転 / 電話帳追跡 / 被災者データベース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は東日本大震災による津波被災世帯の居住地移動（2007年ー2020年）を電話帳に基づく追跡で明らかにし、被災者の居住地データベースを作成した。住所移転調査は2段階であり、2007年-2012年間の転居と2012-2020年間の転居である。データベース対象世帯は宮城県の気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市の4市町、岩手県では宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の6市町のNTT電話帳登録者、全世帯である。移転先としては上記10市町に加え、宮城県、岩手県の主要都市、盛岡市、滝沢市、花巻市、北上市、一関市、仙台市、大崎市、東松島市の８市のNTT電話帳登録住所である。マッチングは同姓同名の存在によるミスマッチングを減少させるために、3段階で行われた。すなわち、①被災市町内のみの転居（電話番号マッチングによる）②近隣市町間の転居（登録姓名マッチングおよび電話番号マッチング）③津波被災市町―県内主要都市間の転居（②と同様）作成されたデータベースの概要は以下の通り。①データベース総数は岩手県5.6万世帯、宮城県6.3万世帯の全11.9万世帯である。②2020年現在の居住地がン名したのが約59.5％の7.1万世帯、うち、震災後の転居世帯は約13,200世帯で18.6％であった。転居世帯の74.1％が同一市町内であり、市町外への移転は約1/4であった。データベースは高度の個人情報であるため、東北工業大学のスタンドアローンコンピュータのハードディスクに厳重に保存されている。今後はデータの性質を踏まえ、厳密な審査のもとに研究者間でのデータの公開を予定している。データベースの貸し出しには電子メールでの問い合わせに応じることとしている。（問い合わせ先：hajime.inamura@gmail.com）
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