2019 Fiscal Year Research-status Report
Study on improvement of accessibility and effect of increase in productivity by urban railway construction
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18K04397
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
金子 雄一郎 日本大学, 理工学部, 教授 (40434112)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 生産性 / アクセシビリティ / 都市鉄道 / 企業立地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市鉄道整備には，アクセシビリティの改善や駅周辺への産業集積などを通じて企業の生産性を向上させることが期待される．本研究ではこのような現象や効果について，マクロ及びミクロの両面から実証分析を行うものである．令和元年度は主に以下の２点について検討を行った．
・マクロ面からは，東京圏を対象に交通アクセシビリティと産業集積及び生産性の関係を分析した．具体的には，「平成28年経済センサス」データを用いて産業別従業人口の空間分布特性を明らかにするとともに，駅周辺への従業人口の集積状況を分析した．また，市区町村毎のアクセシビリティ指標と労働生産性の関係について，相関分析及び回帰分析を行った．その結果，「情報通信業」や「卸売業，小売業」など３次産業を中心に駅周辺への高い集積が見られること，「卸売業，小売業」，「不動産業，物品賃貸業」，「サービス産業（その他）」などの産業で，交通アクセシビリティの改善が労働生産性の向上に寄与している可能性があることがわかった．
・ミクロ面からは，近年整備された鉄道路線を対象に鉄道の開業前後における企業の立地動向を把握した．具体的には2005年8月に開業したつくばエクスプレス（TX）を対象に，東京商工リサーチの企業データベース「CD-Eyes」を用いてTX駅周辺に本社がある企業を抽出し，業種，従業者数，売上等を整理した．そして過年度の同種データよりTX開業時点の本社所在地を特定し，移転の有無や移転距離などの特性を明らかにした．その結果，新駅周辺を中心に企業が立地していること，産業別では「卸売業，小売業」，「製造業」，「建設業」が多いこと，企業の規模は中小企業が大半であることがわかった．また，2005年の開業以降，自地域内のみならず東京都区部などの周辺地域からTX沿線へ企業が一定割合移転していることがわかった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は，東京圏を対象に最新の「経済センサス」データを用いて駅周辺における集積状況を定量的に明らかにするとともに，アクセシビリティ水準や従業人口の集積度合が労働生産性に及ぼす影響を分析するため，マクロ計量モデルを構築してパラメータを推定した．その結果，サービス産業を中心にこれらの要因が正の効果を与えていることを明らかにした．
また，新規整備路線の駅周辺における立地企業の特性について，ミクロな企業データを用いて分析した．その結果，立地企業の業種構成，従業者数や売上などの規模などの特性を把握するとともに，２時点のデータを用いて移転の有無を判別し，移転距離の分布などを明らかにした．
これらの結果については，今後の都市鉄道の整備にともなう生産性の向上や企業の立地促進効果を分析するうえで，有益な知見を提供するものと期待される．
以上の成果は土木学会の研究発表会等で発表を行っており，現在まで概ね順調に進んでいるものと考えられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は主に以下の２点について分析を進める．
・マクロ面からは，前年に構築した計量モデルについて精度の向上を図っていく．具体的には，東京圏における産業間の集積性を考慮すること，適切な説明変数を検討することなどが挙げられる．そのうえで，交通政策審議会答申等で提案されている実際の鉄道整備プロジェクトを対象に，アクセシビリティの改善にともなう生産性の向上効果を推計する．
・ミクロ面からは，鉄道整備と駅周辺への企業立地の関係について，間接的な考察に留まっていることから，これらの因果関係や企業への効果を明らかにする．具体的には，前年度の研究の過程で抽出した企業を対象にアンケート調査を実施し，移転の有無やその理由，新線開業にともなう通勤や業務での移動時間の短縮，取引先の拡大や顧客訪問頻度の増加，営業コストの削減などの効果の有無を把握する．
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| Causes of Carryover |
（理由）
令和元年度はマクロ計量モデルの構築に時間を要したことから，ミクロ分析の対象路線が少なく，分析用データを整備するための人件費が低い結果となった．
（使用計画）
「今後の研究の推進方策」に記載した研究を推進していくために必要なデータの整備やアンケート調査等を実施するための費用として使用する計画である．
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Research Products
(4 results)
