2019 Fiscal Year Research-status Report

Study on effective energy-saving methods in houses considering the change of household size

Research Project

Project/Area Number	18K04466
Research Institution	Tokyo University of Science
Principal Investigator	井上隆東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (30151608)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高瀬幸造東京理科大学, 理工学部建築学科, 講師 (20739148)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	住宅 / エネルギー / 省エネ提案 / 家庭CO2統計 / 省エネ行動 / 全電化
Outline of Annual Research Achievements	今後の住宅分野の省エネルギーを考えるにあたり、急速に進行しつつある少子化・高齢化に伴う世帯構成・社会構造の変化、2020年に迎える省エネルギー基準義務化等、我が国における様々な状況の変化を考慮する必要がある。本研究では、今後の我が国の住宅の省エネルギー方策の提案を目的とし、これまで申請者らが継続的に取得している電力・ガス・水道メーターの10分間隔データ（首都圏の電力・ガス併用住宅および全電化集合住宅の約1,000世帯対象）を利用した各世帯のエネルギー消費用途推計を行うとともに、公的統計の個票データも用いることで、世帯属性ごとのエネルギー消費傾向の詳細な分析・省エネ提案を行っている。本年度の研究成果として、全電化集合住宅において昨年度と同様の省エネ提案を実施し、その効果について分析を行った。ここでは、2回の省エネ提案を受けて省エネ行動を継続している世帯や、省エネ行動の実施率が高い世帯ほどエネルギー消費量が抑えられていることが示された。さらに、環境省による全国を対象とした公的統計「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査」（平成26年度実施）および「平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」の個票データを使用し、世帯属性や使用設備、省エネ行動別の用途別エネルギー消費量分析を行った。省エネ基準の地域区分別の給湯・暖房設備の採用状況とエネルギー消費量に関する分析を行ったほか、全体の約半数を占める6地域の世帯を対象として、省エネ行動の実施状況とエネルギー消費量の関係を分析した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 集合住宅における用途別エネルギー消費実態把握と省エネ提案の効果検討について、計測機材の不調等による欠測も見られた。特に電力・ガス併用の集合住宅においてはデータ欠損の多さやデータ抽出の手間等の課題があるものの、全電化集合住宅においては依然として数百世帯を対象としたデータ分析を実施できている。一方で、エネルギー消費量データが継続的に取得できている世帯数と比較し、アンケート調査への協力世帯数は昨年度と同様に少ない傾向にあったため、最終年度となる次年度はアンケート回答の負担を減らす等の更なる工夫をして有効回答世帯数を増やし、データ分析の精度を向上させる必要がある。省エネ提案に当たっては、データ提供元の企業との連携を取りながら、スピーディーに実施出来ており、次年度の研究体制の整備を随時行っている。また、公的統計データの分析については、統計ソフトの利用による分析精度の向上及び、より適切な分析手法の検討がなされてきている。一方で、今年度は平成29年版までのデータを使用していたが、世帯属性や使用設備機器等をふるいにかけた分析を行う際に、必ずしも十分なサンプル数とは言えない場合もあった。すでに平成30年版および平成31年版も統計法に基づいて個票データの開示請求が可能となっているため、次年度はこれらのデータも用いて包括的な分析を行う必要がある。
Strategy for Future Research Activity	2020年の新型コロナウイルス感染拡大防止策としての学校の休校、テレワークへの移行、外出自粛要請等の影響で、3月以降の住宅のエネルギー消費量は、今回のことを契機に住宅の在り方が大きく変化することを反映した従来と異なる方向性を示唆する重要なものになり得ると考えられる。これまで調査対象としている集合住宅において数年間分のデータを取得してきたが、2020年度の各世帯の用途別エネルギー消費傾向や省エネ意識の変化を適切に分析し、これまでとの比較を行うことは、今後の家庭部門のエネルギー消費削減方策を考えるうえでも非常に重要な検討である。また、今年度も省エネ提案を継続して行っていく予定である。従来は冬期の省エネ提案とアンケートを実施するのみにとどまっていたが、夏期・中間期にも実施をすることで、通年での省エネ行動の効果検証を行う。そのための計測データ提供元の企業や管理会社等との調査実施方法の調整を行っており、測定されたデータを収集するためのサーバー移転等のメンテナンスの必要性も出てきているので、その準備を進めていく。公的統計データ分析に当たっては、世帯属性ごとのエネルギー消費傾向をより明確に示すことを目的とし、これまで得たデータの他にも環境省から最新のデータを入手して、追加検討を行う。最後にこれらの検討を踏まえ、世帯属性やライフスタイルの変化を考慮した住宅のエネルギーシミュレーションも実施していく予定である。以上より明らかとなった住宅のエネルギー消費実態について、得られた結果を取りまとめ、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、エネルギー・資源学会等において成果の発表を随時行う。
Causes of Carryover	今年度の研究実施に当たって、アンケート調査等の迅速性を確保するためから、調査委託費等を他予算より支出したために残額が生じた。次年度は、新型コロナ感染症対策の家庭におけるエネルギー消費実態への影響を検証するために、省エネ提案とアンケートの実施回数を以前よりも増やすことを計画している他、毎月の測定データを提供いただくための委託費やサーバー移転等のメンテナンス費が相当額生じることが見込まれており、適切な執行をしながら研究を推進していく。