2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on effective energy-saving methods in houses considering the change of household size
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18K04466
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Research Institution | Tokyo University of Science |
Principal Investigator |
井上 隆 東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (30151608)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高瀬 幸造 東京理科大学, 理工学部建築学科, 講師 (20739148)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 集合住宅 / 省エネルギー / 水消費量 / COVID-19 / 新型コロナウイルス / 行動変容 / 在宅時間 / 家庭CO2統計 |
Outline of Annual Research Achievements |
今後の家庭部門・住宅分野の省エネルギー化については、急速に進行しつつある少子化・高齢化に伴う世帯構成・社会構造の変化、温室効果ガスの削減目標値の見直しや国際情勢等、様々な状況の変化を考慮して適切な対策を講じる必要がある。本研究では、実効性ある住宅の省エネルギー方策の構築に資することを目的とし、これまで申請者らが継続的に取得している電力・ガス・水道メーターの10分間隔データを計測している首都圏2か所の大規模集合住宅各世帯のエネルギー消費用途推計を行うとともに、環境省による公的統計「家庭CO2統計」の各年度個票データも用いることで、世帯属性ごとのエネルギー消費傾向の詳細な分析・省エネ提案を行っている。なお2020年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテレワークの普及や在宅時間の増加等の社会的な状況の変化が、首都圏の集合住宅のエネルギー消費に与えた影響に関する分析も行っている。これまで得られた結果として、2019年度以前に比べて2020年度以降では電力・ガス・水消費量が著しく増加しており、日中の在宅人数や活動時間帯の変化、在宅勤務をはじめとする外出自粛といった行動変容の結果が反映されていると考えられた。特に、2021年度には居住者へのコロナ禍前後の生活の変化に関するアンケートを実施することができ、消費量データと行動変容の関係が明らかになった。 実測データを活用した分析と併せて、公的統計の個票データを利用した分析も行い、主に首都圏の集合住宅においてコロナ禍前後のエネルギー消費量の変化や家庭内での行動変容について分析し、在宅時間の増加によるエネルギー消費傾向について示した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度に引き続き、調査対象の集合住宅において計測されたデータを活用することで、新型コロナウイルスが首都圏の集合住宅に及ぼした影響について多くの貴重な知見を得て、各種学会発表において最新情報として報告することができた。各住戸に設置された計測機材の経年劣化・不調等があったが、2021年度はデータ提供元企業に依頼し、一部世帯に訪問してのデータ回収を行った。また2020年度に課題となっていた、コロナ禍前後の生活実態の変化の把握については、調査協力いただける世帯を募ってアンケート調査を実施することができ、在宅時間増加やテレワーク導入をはじめとした生活の変化が電力・ガスといったエネルギーや水消費に与えた影響についてより明確に示すことが可能となった。 さらに、2021年度は実住宅での計測データだけでなく、公的統計データについてもコロナ禍前後の行動変容がエネルギー消費量に与えた影響に関する検討を行うことができた。これまでの進捗状況と社会情勢を鑑みて2022年度末まで研究期間の延長を申請し、最終年度となる2022年度にはコロナ後を見据えた家庭部門のエネルギー削減方策を具体的に検討していく。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度から2021年度にかけて新型コロナウイルス感染症が社会にもたらした影響は甚大であり、感染拡大時に度々の外出自粛が求められている中で、人々の生活実態は大きく変化した。テレワーク等による在宅時間の増加に伴い、温熱や光環境等の室内環境維持のための暖冷房エネルギーや照明・家電の電力のみならず、自宅での食事やトイレ使用等の回数の増加に伴いエネルギー・水消費の増加があったものと考えられ、2020年度から2021年度にかけての首都圏2か所の集合住宅調査では、WEBアンケートを実施することで、コロナ禍における世帯ごとのエネルギー消費量の増加の原因を明確に示すことが可能となった。また、実測データに基づいて家庭内で実施できる省エネ手法について検討を行い、居住者への省エネ提案を行った。これらより、2021年度には各集合住宅の居住者とのコミュニケーションも取りながら、概ね順調に調査を進めることができた。 また、公的統計データ分析に当たっては、世帯属性ごとのエネルギー消費傾向の一般性・汎用性を確認しつつより明確に示すことを目的とし、環境省から最新のデータも入手して、追加検討を行っている。実測を行っている集合住宅での調査と同様に、新型コロナウイルスの影響に関する分析の他、世帯属性ごとのエネルギー消費傾向についても分析を引き続き進めていく。 一連の調査で明らかとなった住宅のエネルギー消費実態について、得られた結果を取りまとめ、引き続き日本建築学会、空気調和・衛生工学会、エネルギー・資源学会等において成果の発表を行う。
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Causes of Carryover |
2019年度末からの新型コロナウイルス感染症は依然として終息しておらず、家庭内での人々の生活行動の変化が定着していないこと、公的統計データが公表・活用可能になるまでに調査完了から1年程度の時間を要することなどを考慮し、2021年度に引き続き2022年度も研究を継続して、最終成果をまとめることとした。実測データを取得している集合住宅においては、コロナ禍の家庭におけるエネルギー・水消費実態の年次推移を検証するために、エネルギー消費量の分析とアンケートを再度実施する予定である。更に、公的統計についても2020年度調査までの個票データが入手出来ている。これらの情報を活用することで、新型コロナウイルスがエネルギー消費に与えた影響について、地域や建て方、世帯属性別の分析を行い始めており、最終年度となる2022年度においても既に構築した体勢を活用し適切な予算執行をしながら研究を推進していく。
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