2020 Fiscal Year Research-status Report

郊外住宅地におけるローカルコア実装を通した超団地型地域コミュニティ再編手法の構築

Research Project

Project/Area Number	18K04478
Research Institution	Yokohama National University
Principal Investigator	野原卓横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10361528)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	藤岡泰寛横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	まちづくり拠点 / ローカルコア / 郊外住宅地 / 団地再生 / 学生居住 / 公民学連携 / 地域コミュニティ
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、縮減時代を迎える中で単世代化・高齢化・空家や更新問題を抱える郊外住宅地再編について、空間・機能・主体という３つの視点から、これまでの団地の領域を乗り越えた方法論を開発するものであり、中でも「ローカルコア」（地域の活動拠点）を契機として、これまでの領域を乗り越える方法論として考えうるか、検討するものである。当該年度の研究実績としては、昨年度から継続して、郊外住宅再生における新たな主体としての「学生」および学生の活動による新たな方法論構築実験としての、「学生の空き家居住による団地まちづくり社会実験」（横浜市旭区左近山団地）、および公(行政)×民(民間企業と市民)×学(大学)による「ローカルコア」（まちづくり拠点）の可能性整理と「まちづくり拠点」（横浜市旭区南万騎が原駅前「みなまきラボ」）の運用実験の継続研究を実施した。前者に関しては、学生居住に対する学生ニーズや継続性及び高齢単身者の認知度や受入れ状況に対して一定の効果があったことを明らかにしたとともに、学生居住が継続によって、学生主体のまちづくり活動の成長（サコラボ）や非居住学生の巻き込みの萌芽などを見られることを確認できた。後者に関しては、まちづくり拠点のあり方整理（自治型・行政型・民間型と連携型の可能性）を学会にて報告した上で、まちづくり拠点（みなまきラボ）での継続研究を通して、地域や外部の巻き込みにおけるステップ（最初は外部の活動主体が活動を掘り起こし、その後、徐々に地域住民の参画及び主体的活動を育み、さらには地域からの「小商い」の可能性も探る）を実験的に確認することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度においては、新型コロナウィルス感染症の蔓延状況を見ながら様子を見て研究を推進していたものの、状況が思わしくないこともあり、結果として進捗に影響を与えている。データ分析に関しては、横浜市内の郊外住宅地全体の状況を把握した上で、それぞれの状況に応じた対応策としての方法論を分類したうえで、具体的なケーススタディを進める予定であったが、データ収集については、情報上及び作業上の課題も生じており、進捗が遅れている。また、ケーススタディについては、左近山団地及び南万騎が原駅前（万騎が原住宅および南万騎が原住宅）に関する社会実験および活動については、新型コロナウィルス感染症の影響もありながらも、オンラインもしくは、状況が落ち着いた時期に行われた活動を基に一部実施できたが、国内事例調査については、新型コロナウイルス感染症における対処及び緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの影響により、進められていないため、一年延長を経て行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	これまで具体的に実施してきたケーススタディ（左近山団地における学生居住社会実験及び南万騎が原駅前でのまちづくり拠点実験）については、今後も継続的に実施されるため、さらなる進化についてデータ収集や実験を進め、「ローカルコア」（まちづくり拠点）による郊外住宅地再生のあり方についてさらなる知見を得られるよう、進めてゆく。また、国内事例等の探索調査に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響について、継続的に課題となることが予想されるため、横浜市及び近傍における郊外住宅地事例および公民学連携拠点事例を中心とした調査に切り替え、検討するとともに、上記拠点近傍における周辺地域での影響調査（拠点の存在の認知度や影響、要望について）について、検討することとする。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症の影響もあり、予定されていた国内事例調査および、データ収集に関する作業が進んでいない。一年間の延長を通じて、可能な範囲での事例調査に加えて、拠点周辺におけるアンケート調査及びデータ収集と分析に関する調査を推進する予定である。