2021 Fiscal Year Research-status Report

重文民家を住みつぎ居住文化を伝える次世代担い手支援の研究

Research Project

Project/Area Number	18K04481
Research Institution	Osaka Kyoiku University
Principal Investigator	碓田智子大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70273000)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	栗本康代平安女学院大学, 国際観光学部, 教授 (20410954) 中尾七重山形大学, 理学部, 研究員 (90409368)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	重文民家 / 次世代継承 / 維持管理
Outline of Annual Research Achievements	コロナ禍により、海外調査や国内の訪問調査が実施できなかったため、1年間の研究の延長を申請した。2021年度は、①2018年度までの調査をフォロ－アップしながら継続調査を行う、②重文民家の住みつぎの課題についてのシンポジウムを開催し、研究成果の還元を行う。③これまでの研究を総合し、重文民家に住みつぐための支援のあり方を考察すること、をこれまでに引き続く研究目的とした。具体的には、個人所有重文民家の担い手の課題に下記の研究を行った。 ①重文民家の維持管理を行う次世代の担い手支援の参考事例の把握として予定していた英国の訪問調査は実施できなかったが、2020年2月に開催した次世代セミナ－の成果を研究報告としてまとめ、課題を整理した。 ②2018年度に実施の重文民家を住みつぐための共通課題を抽出するアンケ－ト調査のフォロ－アップとして、2021年12月～2022年1月にかけて、「重文民家を引き継ぐ可能性がある次世代の方へのアンケ－ト調査を実施し、80名の回答を得た。次世代は40歳以上が多く、重文民家と離れて暮らす者、重文民家に居住経験がない者が少なくないことが把握できた。重文民家に居住経験がない場合、家族で引継ぎの話をされていない場合は、維持管理費用等の具体的知識や地域とのつながりが弱い傾向がみられた。なお、分析結果の一部を、2022年日本建築学会大会の口頭発表に投稿した。 ③2020年度に実施予定であった研究成果還元については、オンラインでのセミナ－を2021年8月9日に開催した。英国の歴史的住宅協会の会員（女性2名）と全国重文民家の集い会員3名にとともに、歴史的住宅の継承についての課題と方向性を議論し、その成果を小冊子「「女性の視点から歴史的住宅の保全と継承を考える」にまとめた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本年度についても海外調査を実施することができなかった。それに代わって、研究成果の還元と意見交換を目的に、わが国の重文民家の所有者と英国の歴史的住宅の所有者に参加してもらい、歴史的住宅の引継ぎについてのオンラインセミナ－を開催した。セミナ－では研究代表者がこれまでの研究成果を報告し、日英の歴史的住宅の所有者の報告を小冊子にまとめた。また、国内の重文民家の訪問調査についても、新型コロナウイルスの影響下では実施を控えざるを得ない状況が続いたため、それに代わって、全国の個人所有重文民家の次世代継承者を対象にアンケ－ト調査を実施することで、次世代継承者の課題と意見を把握した。コロナ禍が続いたため、当初の研究計画から実施時期が遅くなったり、オンラインによるものに変更せざるを得なかった点はあったが、昨年度に比べると調査を実施できる状況に回復したため、全体としては概ね順調に進展したと言える。しかし、一方、次世代支援に関わっては調査が十分できなかったため、研究期間の延長を申請した。
Strategy for Future Research Activity	本年度も新型コロナウイルスの感染拡大状況のほか、ウクライナでの戦争もあり、本年度も海外調査の実施の可否は引き続き不透明な状況である。実際の調査と同等レベルの成果は困難かもしれないが、本年度は対面での聞き取りからオンラインによるインタビュ－に変更すること、国内調査にシフトすることを計画している。
Causes of Carryover	新型コロナウイル感染拡大により、海外の追加調査が実施できなかった。そのため、次年度使用額が発生した。次年度も海外調査が困難な場合は、国内での調査を充実させるほか、オンラインによる意見交換会の実施を予定している。