2020 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative practical study of the residential environment check and improvement program in shrinking slope residential areas located outside the residence attraction area
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18K04482
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
志賀 勉 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (00206070)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 都市縮減 / 斜面住宅地 / まちづくり / 住宅地管理 / 地域コミュニティ / 空家・空地 / 立地適正化計画 / 居住誘導区域外 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、都市縮小時代のまちづくり手法として考案した「住環境点検・改善プログラム」の持続性や汎用性の向上を目指し、居住誘導区域外に指定された斜面住宅地2地区（北九州市八幡東区枝光一区と枝光二区）を対象とするプログラムの実践・記録と関連調査をもとに、(1)地区の住民集団や拠点施設の特性に応じたプログラムの運営手法と、(2) 地域まちづくり情報の体系的な管理・運用手法について検討した上で、(3)プログラムのマネジメントモデルを構築することを目的とする。
2020年度は、 (1) (3)に関して、両地区で地域住民組織と協働してプログラムの実践を行うとともに、各コミュニティ施設でパネル展を開催して本活動の広報と来場者アンケートを実施した。この結果、後発の枝光二区でも枝光一区と同様の、まち歩き実態調査（実態把握）から地域座談会（情報精査）、行政検討会（対策協議）に至る年間プロセスが定着し、行政検討会の導入による改善促進効果も確認された。アンケートでは、プログラムの実践内容の評価は全体的に高い一方、改善効果の実感は、参加経験者が未経験者に比べて空家・空地などプログラムの重点項目について敏感であることが分かった。
また、枝光二区の2015～2020年度の実践記録を整理・分析し、地域コミュニティの空洞化が進む地区でのプログラム運営手法について考察した。この結果、民生委員の担当エリアをベースにプログラムを運営することで、エリア内の一部町会の運営が不安定化しても、民生委員をハブとして継続的に問題改善を進める体制整備が進み、プログラムの持続性を高める効果があることが分かった。特に、地域座談会が町会長と民生委員が地域課題を共有する場として重要な役割を持ち、改善活動に資する両者の連携行動として、①情報共有の習慣化、②問題解決への役割分担、③個人情報の収集・共有の工夫、が進んだことを確認した。
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