2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Countermeasures of Vacant Properties through Receivership/Conservatorship
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18K04489
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| Research Institution | Seigakuin University |
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Principal Investigator |
平 修久 聖学院大学, 政治経済学部, 特任教授 (10327091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西浦 定継 明星大学, 理工学部, 教授 (10267693)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空き家・空き地 / 財産管理人制度 / 住宅再生 / 公的ニューサンス / アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症のため、予定していたアメリカでの現地調査を中止し、既存資料などを中心に研究を進めた。合わせて、空き家問題に詳しい弁護士から、法律面に関する事項を聞き取り調査した。
これらを踏まえ、「日本の空き家財産管理人制度の強化に関する一考察」としてまとめた。その概要は次のとおりである。
財産管理人制度は、所有者による解決及び行政介入の代替方策として、空き家問題の解決に有効である。日本の空き家財産管理人制度は民法に依拠しているため、1) 所有者不明もしくは相続人不存在の空き家に限定、2) 金銭的問題を前提にした制度、3) 所有者の立場に立つ不在者財産管理人、4) 修繕・解体の資金調達の困難さ、5) 法令で定められていない売却収入の分配順位などの問題がある。これらの問題を克服解決するため、空き家問題に特化した財産管理人制度が必要である。その前提として、不動産という財産権に対する考えの変更、ニューサンス概念の明確化などの課題がある。
この論文は、日本都市計画学会に投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大により、予定していたアメリカでの現地調査を実施することができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染状況の収まりを待って、空き家財産管理人制度に関してアメリカの現地調査を行い、日本の同様の制度を再度、精査し、本研究を総括する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の拡大が継続し、予定していたアメリカでの現地調査が実施できず、これを次年度に延期したため。感染症が収まった後、現地調査を実施する計画である。
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