2019 Fiscal Year Research-status Report
Theory and development of self-help housing policy; The Mutual Self-Help Housing program in the US
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18K04495
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 相互自助住宅プログラム / セルフヘルプグループ(SHGs) / 農村開発（Rural Development） / アメリカ合衆国農務省 (USDA) / 自助技術支援補助金 / 自助ローン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国の相互自助住宅プログラム（Mutual Self-help Housing Program）について昨年に引き続き制度の経緯と現状について分析をおこなった。アメリカにおける相互自助住宅プログラムは、自助のための共助と公助という考え方を政策ミックスさせたユニークな政策である。1930年代に制度化され、住み手自らが建設に主体的に参加するグループを公的に支援する仕組であるが、低開発国のみならずグローバル化が進む先進国でも近年貧困化を防止するオルタナティブの住宅政策として再注目されている。
本年度の研究は以下２点をおこなった。
第１には、自助、共助、公助のあり方、とりわけ個人主義化する世界における変化について国際比較をおこなった。近年貧困化を防止するオルタナティブの住宅政策はアジアにも類似のものがある。しかしその制度の組立て方は大きく異なる。タイ・中国・日本における既存住宅ストック改善、その基底文化、住宅政策の位置づけ、自立支援のあり方等についての制度を概観し、自助・共助・公助について考察した。
第２には、アメリカにおける近年の運用の変化、新しい公共政策の位置づけ、役割の変容、地域社会に与える中長期のインパクトの評価、現代社会における自助住宅の事業モデルのあり方を考察することを目的とする。
本年度（2019年度）の研究では、昨年に引き続き、アメリカ各地の典型事例のケーススタディをおこなった。特に昨年の研究で整理した分類モデルにしたがい、オレゴン州のモデルについて制度の概要、特徴的な点、今後の調査分析の視点の整理をおこなった。
その結果、事業内容においては、既存ストックの改善よりも新住宅の供給を重視していること、家族・友人の果たす役割の変化においては、コミュニティの相互扶助は低化し、個別世帯を尊重していること、などが特徴的であることが調査より確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度はアジアにおける住宅政策プログラムの比較可能な事例の調査をおこなった。他国の制度と比較する必要を感じている。
新型コロナウィルスの感染拡大にともない、渡航、現地調査が、2020年3月より難しい状況が続いている。年度内に予定していた米国での調査は延期し、入手可能な資料による調査に切り替え、現在おこなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスのアメリカでの感染拡大はまだ予断を許さず、ひきつづき渡航、現地調査が難しい状況が続くと予想される。当面は研究計画を変更し、現地調査はできないことを前提に、入手可能な資料による調査に切り替え、おこなっていく。
一方でオンラインによる情報共有が社会的に進んだ面もあり、今後実施可能なアンケートやオンラインインタビューによる調査を実施していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染拡大にともないアメリカへ渡航した海外学術研究、フィールドワークができない状況が続いており、調査の実施、旅費の支出を制限したため。
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Research Products
(4 results)
