2019 Fiscal Year Research-status Report
Effectiveness on designation of Tsunami evacuation building(TEB) against Nankai Trough Eq.
| Project/Area Number |
18K04500
|
|---|
| Research Institution | Kindai University |
|---|
Principal Investigator |
安藤 尚一 近畿大学, 建築学部, 教授 (90716292)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 南海トラフ地震 / 津波避難ビル / 津波避難タワー / ハザードマップ / 津波避難対策 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
南海トラフ地震の恐れのある地域（関東から九州まで）の沿岸部の市町村ごとの津波避難ビル（及び津波避難タワー）の状況を調査した。市区町村ごとに、１）津波避難ビルの指定数とその増減、２）津波避難ビルの平常時の用途、３）津波避難ビルの位置（ハザードマップ上を基本とする）、４）情報の根拠をまとめた。
特に徳島市と大阪市、いずれも全国で３位と１位の津波避難ビルを有する両市については、ヒアリング調査を含めた詳細なデータ収集を行い、GIS上に分布等を落とし、分析した。
その結果を、2020年9月開催予定（来年度に延期となった）の世界地震工学会の大会に向けてまとめ、審査の結果、論文が採用されたところである。
年度末に予定していた現地調査（和歌山県・高知県など）は、新型コロナウィルスのため、取りやめた。今後状況が改善され次第、2019年度の全域調査により特徴的な状況の見られる市町村を対象に、ヒアリングを含めた詳細調査を行う予定である。特徴的な状況とは、想定浸水高が20ｍを超えるような地域におけるA)津波避難ビルを活用した避難対策、B)津波避難ビルと津波避難タワーとの関係、C)防災教育訓練の内容などである。
今後は、これまでの成果を取りまとめ、国内の学会（日本建築学会、地域安全学会など）にも発表してゆく予定である。これらの成果は、近い将来予想されている「南海トラフ地震・津波」の対策を行っている多くの地方自治体の役に立つことが期待される。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全域の調査は、各自治体のサイトから行えたので問題なく、大阪市と徳島市のヒアリングも2019年中に行えた。しかし年明けに予定していた追加調査の自治体は、新型コロナウィルスのため、中断を余儀なくされたことから、多少の遅れの懸念は出てきたところである。これまでの成果を鋭意論文としてまとめているところ。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初計画のとおり、津波避難ビルの有効性について、多角的に分析を行い、有用な結果を得られると考える。ただし、新型コロナウィルスの収束状況によっては、現地調査を縮減して、研究とそのとりまとめを行う必要があると考えている。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの蔓延による外出制限で、現地調査が行えなくなったため。
|
