2020 Fiscal Year Annual Research Report
Effectiveness on designation of Tsunami evacuation building(TEB) against Nankai Trough Eq.
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18K04500
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
安藤 尚一 近畿大学, 建築学部, 教授 (90716292)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 津波避難ビル / 南海トラフ地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
津波避難ビルの有効性に関する研究
東北地方太平洋沖地震の教訓から「津波防災地域づくり法」が2011年12月に制定され、特に南海トラフに面した都府県では新たに津波浸水想定や被害想定を策定し、市町村ではその想定に基づく津波避難施設の整備や見直しが進められた。本研究ではこれまでの研究成果を生かして想定されている南海トラフ地震に備え、法制定以降、避難施設となる学校、庁舎、公的住宅や民間の施設を対象とした津波避難ビルの指定が、どのように変化し、どのような状況にあるか調査するとともに、津波避難ビルの有効性を評価する方法を研究開発することが目的である。なお、本研究は、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえて2014年度から実施した「津波浸水想定に基づく津波避難施設のあり方に関する研究」（基盤C）を基礎としており、南海トラフ巨大地震対策地域に絞って、さらに調査研究を進め、以下の各項目について結果を得た。
（１）現在指定されている津波避難施設の実態の調査及び分析 （２）津波避難ビルの指定方針及び既存の指定の見直し方針調査 （３）津波避難計画における津波避難ビルの位置付け方法等を分類 （４）津波避難ビルの有効な活用方法と、住民への周知に関する調査 （５）市町村や住民に対する津波避難ビルを有効に活用するための提言
例えば、和歌山県では津波被害想定の見直しが行われ、三重県志摩市、鳥羽市や高知県土佐市、須崎市等は、市のレベルで想定津波高さの見直しを行い、市民に公表している。
その結果は、いくつかの論文にまとめている。（世界地震工学会第17回大会論文（英文）など）
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