2021 Fiscal Year Research-status Report
ポスト復興および事前復興から捉えた立地適正化計画の可能性と課題
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18K04502
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
北原 啓司 弘前大学, 教育学部, 教授 (30177860)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 事前復興 / 立地適正化計画 / コンパクトシティ / 公共交通網計画 / 東日本大震災 / 復興まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度に実施予定であった南海・東南海地震に対する事前復興施策に取り組んでいる高知県関係者および南国市、黒潮町、中土佐町などの行政担当者に対するヒアリングおよび意見交換、さらに避難タワーの調査を実施することが出来、また、そのような事前復興施策と本研究で重視している立地適正化計画の策定との問題および各自治体の取り組みの覚悟とも言うべき計画哲学の存在を明らかにすることが出来た。
一方で、公共交通網形成計画を進める宮古市において、これまでも調査を続けてきた旧市役所跡地の新たな活用（うみどり公園）の完成を調査するとともに、担当部長へのヒアリングを実施し、その実態を明らかにすることができた。また紫波町においては、立地適正化計画で都市居住誘導区域に設定されにくい郊外・田園部の重要課題である学校再配置計画に関わる、新たな地域活性化の取り組みに関する議論を知ることができた。今後、このような取り組みは全国的に広がっていくものと考えられ、重要な知見を得ることができ、踏み出す取り組みが今後の立地適正化計画にとって重要な影響を及ぼすことを紫波町の取り組みから学ぶことが出来た。
さらに立地適正化計画を策定することが各自治体の急務になっているものの、東日本大震災被災地では、まだその着手に至っていない状況にあり、震災から10年のこの時期にあって、これまでの10年でやって来たことと、これからの10年で進めていかなければならないことを整理したとき、復興計画の中で、これからの10年先を考える視点はしっかり存在しており、それを活かした立地適正化計画の策定につなげていく可能性が存在していることが、大船渡市における調査によって明らかになり、事前復興につなげる意味からの津波防災学習拠点の意義を現地調査からも明らかにすることが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和2年度に本来は終了するはずだったこの研究は、世界的なコロナ禍の影響により、米国ポートランド市を始めとして、南海・東南海地震が想定される西日本の自治体へのヒアリング調査および関係者との意見交換の実施が困難となり、令和3年度に延長せざるを得ない状況から令和3年度計画を進めていく予定であったが、依然としてコロナ禍は継続していることから、東北地方のいくつかの自治体で調査を進めるしかない状況にあり、予定していた米国ポートランドでのヒアリング調査を断念することとした。
とは言え、国土交通省東北地方整備局内のコンパクトシティ推進研究会のご協力により、立地適正化計画と安全性との関係性について一緒にアンケート調査を実施することが出来、コンパクトシティ政策と復興計画との関係性について、新たな知見を得ることが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国のポートランド調査により、農業関係者（ファーマーズマーケット関連）及び公共交通担当者（ＭＡＸライトレール関連）へのヒアリングを実施する。それらの調査をもとに、事前復興との関係性を災害の危険性のみならず都市の持続可能性の観点からまとめていくこととなる。
とは言え、依然としてコロナ禍が継続する可能性もあり、その際には、インターネットを利用したリモート調査として実施することとし、南海・東南海地震のための事前復興を検討している和歌山県を対象とする調査の費用に充てることも考えている。
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| Causes of Carryover |
今年度実施予定であった、米国ポートランド市調査がコロナ禍のために実施できず、次年度に延期せざるを得なくなった。次年度はコロナ禍も落ち着くのを待って、計画通り実施することとなるが、もし渡米が困難な場合には、南海・東南海地震に対する事前復興の現地調査として、西日本の数カ所の自治体への調査費用とする予定である。
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