2019 Fiscal Year Research-status Report
Urban morphological interpretation of urban district change process focusing on government office city and castle site for reorganization of public city center
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18K04503
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
松浦 健治郎 千葉大学, 大学院工学研究院, 准教授 (20335144)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 官庁街 / 都市形態学 / 城郭地区 / 城下町都市 / 一団地の官公庁施設計画 / シビックコア地区整備計画 |
Outline of Annual Research Achievements |
2年目は、城郭地区及びその周辺で「一団地の官公庁施設計画」と「シビックコア地区整備計画」が策定された7都市を対象として、1)計画書等から城郭に関する用語を抽出し、城郭 への意識を調査・分析し、2)当時の計画図、および計画施設から城郭に関わる計画があったかを調べることで、当時の官庁街と城郭地区の関係性を明らかにすることを目標とした。 研究の方法として、まず、対象都市の計画書を各自治体、もしくは公文書館にて入手し、当時の計画書に書かれたキーワードを集計・分析する。次に、当時の計画図・ 計画施設を調べ、城郭に関する施設計画、再編計画の有無を調査し、官庁街の再編計画と城郭地区の関係性を分析する。 研究の結果、以下の2点が明らかになった。第1に、計画書等の用語分析から、一団地計画は官庁街の機能性の拡充を目的としているため、城郭に関する意識は希薄だった一方 で、シビックコア計画では城郭を活用する意図があった。 第2に、計画図・計画施設の分析から、一団地計画では官庁街と城郭地区を分離する傾向が 強く、城郭地区との関係性は希薄だった一方で、シビックコア計画では城郭の再生や、城下町の風景を保全するなど、 城郭の歴史的資源を活用した施設や空間が指向され、城郭地区と親和性の高い計画だった。 このように、同じ城郭地区及びその周辺における官庁街再編計画でも、一団地計画とシビックコア計画では、官庁街と城郭地区との関係性は大きく異なることがわかった。一団地計画では、城郭地区は象徴と利便性のために利用されてきたが、シビックコア計画では、城郭地区は人を呼び、魅力あるまちづくりをするための資源として捉えられるようになった。それに伴い、官庁街再編計画でも城郭地区の再生計画が組み込まれるようになったと言える。 なお、この成果は日本建築学会大会や日本都市計画学会などで発表する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定であるフェーズ1「城址及び堀の復元の状況と官庁街の再整備の関係性の解明」・フェーズ2「戦後の官公庁施設の立地特性及び市街地変容の解明」・「フェーズ3:「一団地の官公庁施設計画」と「シビックコア地区整備」の整備実態の解明」の内容の大半を2年目までに進めることができたことから、おおむね順調に進展していると言える。なお、初年度の成果の一部を令和元年度夏の建築学会大会梗概に2編、日本都市計画学会学術研究論文発表会に1編、投稿し、2年前の成果の一部を令和2年度夏の建築学会大会梗概に2編、日本都市計画学会学術研究論文発表会に1編、投稿する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
フェーズ1「城址及び堀の復元の状況と官庁街の再整備の関係性の解明」・フェーズ2「戦後の官公庁施設の立地特性及び市街地変容の解明」については、本年度の成果を踏まえて、城郭地区の土地利用変化、特に私有地と公有地の関係性と境界保存率との関連性を分析する予定である。 フェーズ4「近年のアートや公園と一体となった官庁街の再整備の状況」については、長岡市や十日町市などアートや公園と一体となった官庁街整備をしている事例都市について、文献調査やインターネット調査等から収集する。次に、収集した事例について、官庁街の中に取り入れられている、市民が訪れる目的地となる用途(アート・公園等)を整理・分類する。再整備前の官庁街と再整備後のアートや公園等と一体となった官庁街について、機能や空間に着目して比較分析を行うことにより、再整備の特徴を分析する。先進的と思われる数事例について現地調査を実施し、再整備後の空間構成を解読し、担当行政職員に対してヒアリング調査を実施する。なお、RC造の官公庁施設については、耐震改修を含めた保存・活用の実態を把握する。場合によっては、効果を測定するために市民アンケート調査や定点観測調査を実施する。なお、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等が長引いた場合、現地調査や定点観測調査等は実施できない可能性がある。
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Causes of Carryover |
2月・3月に現地調査に行く予定だったが、新型コロナウイルスの影響により予定がキャンセルになってしまったため、旅費等の支出が少なくなった。2020年度は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等が緩和された後に2019年度に実施予定だった現地調査等を実施する予定である。
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