2020 Fiscal Year Research-status Report
Earthquake Reconstruction Housing Plan to Convert Emergency Temporary Wooden Housing into Disaster Public Housing
| Project/Area Number |
18K04507
|
|---|
| Research Institution | Mie University |
|---|
Principal Investigator |
浅野 聡 三重大学, 工学研究科, 教授 (70231892)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 応急仮設住宅 / 木造仮設住宅 / 災害公営住宅 / 震災復興 / 住宅復興 / 大規模自然災害 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は、本研究に関する新しい動きとして国交省中部地方整備局による仮設住宅ガイドラインの見直しと、内閣府による仮設住宅の制度運用の見直しが行われたため、これらの情報把握に努めた。また新型コロナウィルス感染症の拡大のため、当初予定していた東北地方の被災地の仮設住宅の撤去後の現地調査と三重県内市町におけるケーススタディが困難となり、次年度に見送ることとした。主な研究成果は、以下の通りである。
第一に、中部地方整備局によって改訂された仮設住宅ガイドラインを収集し、改訂のポイントは、仮設住宅の供与数を減らすための公的賃貸住宅や応急修理制度の活用、賃貸型応急住宅の供与方式、建設型仮設の最新情報等の追加であることを把握した。
第二に、内閣府による仮設住宅の制度運用の変更に関する通知文を収集し、これは災害公営住宅等の供給戸数を減らして自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期間中に仮設住宅への入居を可能としたことであることを把握した。
第三に、三重県防災対策部にヒアリング調査を行い、県内の市町による仮設住宅の建設候補地の状況、必要戸数、必要戸数の充足度、木造仮設の見通し等のデータを把握した。また、中部地方整備局による仮設住宅ガイドラインの見直しに伴い、三重県も現在の被害想定の中で推計している仮設住宅の見直しをする必要性があると判断していることを把握した。
第四に、仮設住宅を災害公営住宅に転用して再利用するための技術基準を検討するためには、公営住宅として利用する場合は公営住宅等整備基準、単独住宅の場合は災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償等を参酌する必要があることを把握した。
第五に、震災復興対応型木造住宅計画の基本フレーム案の検討を行い、供与する恒久住宅の位置づけ、用地計画、住宅計画、住棟計画、共同施設計画等から構成することが必要と考えられることを考案した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画通りに進めることができた内容は、以下の通りである。
第一に、三重県防災対策部へのヒアリング調査を通して、県内の市町が選定した仮設住宅の建設候補地の選定状況として、候補地の箇所数・建設可能面積・建設可能戸数、被害想定にもとづく必要戸数、充足状況、木造仮設の建設可能戸数等に関するデータを収集することが出来た。
第二に、仮設住宅を災害公営住宅に転用して再利用するための関連制度上の技術基準について調査した結果、再利用して供与する住宅の位置づけ（公営住宅あるいは単独住宅）によって異なっており、公営住宅の場合は公営住宅等整備基準と建築基準法、単独住宅の場合は災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償と建築基準法を参酌して検討することが必要であることを把握出来た。
第三に、震災復興対応型木造住宅計画の基本フレーム案の検討を行った結果、従来は個別に策定されている応急仮設住宅計画と震災復興住宅計画を一本化するものとして位置づけるとともに、基本フレーム案は、供与する恒久住宅の位置づけ、用地計画、住宅計画、住棟計画、共同施設計画等から構成することを考案することが出来た。
新型コロナウィルス感染症の拡大ために実施できなかった内容としては、東北地方の被災地の仮設住宅撤去後の状況を把握する現地調査の実施、県内の市町における仮設住宅の建設候補地を対象にしたケーススタディの実施であり、これらについては次年度に研究を実施する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、以下の通りである。
第一に、東北地方の被災地の仮設住宅建設跡地等における現地調査を行い、仮設住宅の撤去後の課題等に関して把握する。
第二に、三重県市町における仮設住宅の建設候補地を対象にしたケーススタディを行い、震災復興対応型木造住宅計画の基本フレームの妥当性の検証を通じて、同フレームの修正を検討する。
第三に、木造仮設を供与終了後に恒久住宅（災害公営住宅や単独住宅等）として継続利用することを目的とした震災復興対応型木造住宅計画の都市計画制度の体系における位置づけ（市町村都市計画マスタープランや地域防災計画等との関係）について検討する。
第四に、研究を総括して、三重県内の行政担当者等に対する研究成果の報告会、三重大学地域圏防災・減災研究センター主催の防災シンポジウム、関連学会における論文発表等を通じて、広く研究成果を公開するように務める。
|
| Causes of Carryover |
当初は、令和２年度は東日本大震災発生から10年を迎え、東北地方の被災地における仮設住宅の撤去が終了する見通しであったことから、撤去後の課題等について現地調査を実施して確認する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大のために実施が困難となり、次年度に使用する予定として研究費の一部を繰り越している。使用計画としては、岩手県山田町、宮城県東松島市や女川町等の仮設住宅の建設跡地等を予定している。
|
Research Products
(2 results)
