2022 Fiscal Year Research-status Report
防災と福祉を結ぶ(逃げる視点からの)参加のまちづくりの実践活動とモデル・理論構築
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18K04513
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Research Institution | Iwate Prefectural University |
Principal Investigator |
倉原 宗孝 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (70244837)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 市民学習 / まちづくり / 防災と福祉 / 高齢者 / 障がい者 / 協同労働 / ニュータウン |
Outline of Annual Research Achievements |
各地・各テーマでのまちづくり実践、参加・参画調査を進めているが、昨年同様にコロナ禍の中で各地の活動中止・延期が多く研究期間の延長をしたところである。また当初予定では最終年度において各地の成果や関係者を集めた検証・ワークショップなどの取り組みに向かう予定であったが、コロナ禍の現状に鑑み多人数による作業は中止することにした。またオンラインによる同様テーマでの活動も検討したが各地関係者との議論のもと十分な効果を得られる作業には至りづらいと判断し実施を断念している。これらについては現在の同様な判断をしているが、一方で各地の活動も徐々に再開、活発化してきた。その中では当初想定しなかった地域やテーマで研究対象として有効なものも生まれてきている。昨年度も記したが、具体的には多摩ニュータウン(高齢化する地域環境で市民主体の学習・コミュニティ活動・事業企画が協力者の輪を広げながら具体的な事業として方向が見えてきた)、広島市(社会的弱者を経済的に支援する自主活動の展開を深まっている)、盛岡市(災害公営住宅の運営とともに、それが存在するコミュニティの維持・育成が本格的に展開し始めた)など意義深い活動に成長しつつあり研究対象としても有効・貴重である。これら新たな研究対象の成果も含め既存活動の情報・成果とともに、最終年度として、各活動の意義・成果・課題を分析枠組みに含めていくことで最終的な理論の構築を目指す。これら各活動や各種情報のもと「逃げる」視点からの新たな計画学の構築を目指し、最終的には各地関係者と全体的な検討を集約したうえでの作業を検討し最終成果に向かうことを目指している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度の延長の中で各地・各テーマの活動と検証を行ってきているが、コロナ禍での活動・作業中止などの影響から進捗に滞りがある部分がある。その中で当初予定していた各地団体と企画・計画していた最終成果に向けたワークショップやシンポジウムなどなども予定が変更されたで実施に至っておらず、当初予定していた進捗からは遅れている。 一方、いくつかの地域・テーマで新たな有効な活動進歩と成果もみられた。とりわけ多摩ニュータウンにおける住民主体による福祉コミュニティ活動・事業においては、活動の一コマとして地域を歴史的な視点から見つめなおしつつ活動の意義を市民にアピールする講演会(耳をすませば)の実施、広島市における社会的制度から漏れる弱者への支援体制づくりと研究会の体制づくり、東日本大震災からの復興において形成された災害公営住宅とそれを取り巻く住環境・コミュニティの整備・育成など具体活動がさらに発展してきている。これまでの活動情報とともに、上記を含めた具体活動の成果とその各経緯にみられる動機・行動・結果などの因果関係を整理・分析するなかで研究目的で掲げる新たな計画学を構築しつつある。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍で活動が滞った部分はあるが、いずれの地域でも一定の成果は整ってきている。また当初予定していなかった地域でも有効な活動・成果が経験・蓄積されてきた。その上で今年度、新たな活動も含めさらに各地活動を展開、育成しつつ、その経緯にみる関係者・現象の因果関係を分析し、各事例の集約・検証とともに「逃げる」視点からの計画学の構築など、最終成果に向かいたい。また、当初予定していた各地の関係者の集合による検証作業、ワークショップやシンポジウムは今のところ中止になっているが、それに代わる内容(学習会・講演会、規模縮小やオンラインによる議論)の企画・実施など最終年度に相応しい取り組みを検討、実施していきたい。
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Causes of Carryover |
コロナ禍の影響から、各地の活動で中止・延期となったものが多く、また各地関係者を集めた全体の討議・ワークショップ等の実施が見送られた。そのため、それらのための旅費・交通費、作業準備諸経費を使用しておらず残額が生じた。これらは事業期間延長の申請および受理のもと、新たな内容を企画、検討の上実施、使用する予定である。
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