2018 Fiscal Year Research-status Report

管理組合（HOA）を核としたまちマネジメントシステムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K04514
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	斉藤広子横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 教授 (10257529)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中城康彦明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	戸建て住宅地 / 管理組合 / 空き家 / 空地
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、大きく以下の2つの調査・研究を実施した。 1.　全国で戸建て住宅地で管理組合がある住宅地の概要および、そのなかで兵庫県姫路市のぞみ野　293戸の戸建て住宅地（管理組合法人）および静岡県島田市ガーデンプレイスしまだあさひ　21戸の戸建て住宅地（管理組合法人）等で、戸建て住宅地で管理組合を設立する場合の課題を明らかにした。地方自治体が住宅政策や都市政策として、良好な住宅地づくりを目指し制度を設けることで、管理組合のある戸建て住宅地、あるいはそれに準じる組織がある住宅地がつくられる。しかし、行政各部署内の連携の不足、販売や管理システムの基準がないこと等が事業者からみれば課題となっている。そのため、販売方法や管理システムに関しても具体的な方法や基準を整備する必要がある。供給時より管理組合の設立を想定した住宅地であるが、管理組合、所有や管理システム等の理解を一般消費者、行政、金融の関連機関等の理解が得られにくいため、普及・啓発する必要があること、管理組合のある戸建て住宅地の開発には地元自治体の理解等が必要で、庁内・庁間がより連携を強化し、効率的な開発許可手続きを可能とする必要があること、さらに管理組合の設立に関する規約などの整備の不十分さから、管理基準の整備や標準版等の具体的な管理システムの提示が社会的に必要となっていること、行政の住民管理を前提とした開発許可制度の確立と、入居後の管理体制の把握や支援等の方策が必要であることを明らかにした。 2.　横浜市の郊外住宅地において空き家・空き地・準空き家の実態把握と、自治会・町内会の空き家対策の取り組み事例を把握した。空き家とほぼ同程度あるいはそれ以上に準空き家が存在している。また、自治会や町内会は所有者名簿などの個人情報の取り扱いなどをはじめ、空き家対策など個人の財産権に係ることに消極的な態度が多いことが明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 調査・研究は概ね順調に進んでいる。しかし、既存住宅地での取り組み、自治会や町内会の調査、マンションなどの管理組合が既存住宅地との連携をしている事例の把握などが今後の課題としてある。
Strategy for Future Research Activity	2019年度は地域貢献施設などを持っているマンションなどを対象とし、地域との連携の事例調査を行い、地域との連携の実態、課題、効果などを明らかにする。また、空き家を活用した地域再生の手法として、管理組合法人以外のエリアマネジメント組織の在り方の検討を行うため、地域や行政、民間企業、実務家等との検討会を実施し、日本における管理組合機能を核としたまちのマネジメント手法確立のための課題と実践方法（組織体制、規約など）の検討を進める。
Causes of Carryover	マンション調査を次年度に回し、さきに戸建て住宅地の管理組合調査を実施したため、次年度使用額が生じている。