2020 Fiscal Year Research-status Report

管理組合（HOA）を核としたまちマネジメントシステムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K04514
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	齊藤広子横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中城康彦明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	住宅地 / HOA / 管理組合 / まちマネジメント
Outline of Annual Research Achievements	今年度は戸建て住宅地等の管理組合・自治会と地域との共同体制の現状と課題を解明するため、管理組合・自治会・NPO等が集会施設を核にして、そこが提供するサービスや施設の利用をまち全体に広げていくため可能性として、マネジメントのルール（利用のしかた、利用料、維持管理の負担者、税の負担者等）の現状と課題を明らかにした。具体的には集会施設の保有・利用には大きくわけて３つのタイプがあった。第一の自治会保有・運営型の場合は、組織の活動実績が必要なため開発後にすぐに対応できないこと、事業者からの譲渡に関する税やその他の税の取り扱い、集会施設のみが対応可能であり、他の機能をもつ施設では対応できない等の課題がある。管理組合保有・運営型の場合には、多様な機能をもつ施設が可能であるが、事業者からの譲渡に関する税やその他の税の取り扱いが課題となり、また住宅所有者の所有意識が強く、外に開きにくい等の課題がある。民間企業等保有・運営型の場合は、経営的に成り立つための条件、運営方針に住民意向をどのように反映させるか等の課題がある。さらに、既存の計画的住宅地のおけるHOA的組織導入の1つのツールとして、空き家を使った地域に求められる施設・サービスの提供主体として既存組織の可能性を考察するため、そもそも住機能以外にどのような機能を住宅地に求めるのか。空き地や空き家の予防、利活用をはじめ、高齢者向けのサービスの提供や子育て支援サービス、買い物や交通の支援など、その提供主体として主体として既存組織による実現方策を検討した。また、アメリカのHOAの発祥の地といわれるラドバーン住宅地における管理体制の変遷を明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason マンション、特に地域に影響が大きい、超高層マンションをとりあげて、マンションの管理組合と地域との連携の可能性を検討してきた。今年度は、住宅地の集会施設を通じて地域との連携の可能性を検討した。さらに、アメリカにHOAについての調査に行く予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、アメリカ調査に関しては文献調査等を主とし対応した。
Strategy for Future Research Activity	空き地や空き家を使った、既成市街地におけるHOAを利用した地域のマネジメントの実践の可能性の検討を行う。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症拡大のため、当初予定していた海外調査および国内調査が実施できなかったため、次年度以降で実施することとしたため