2023 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the development of systems for managing residential areas, with management associations (HOAs) at the core.
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18K04514
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
齊藤 広子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中城 康彦 明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | HOA / エリアマネジメント / 管理組合 / 空き家 / マンション / 戸建て住宅地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究は、当初設定した目的に沿い、以下のように取り組んだ。
第一に、全員参加型組織である管理組合（HOA）を核とした「まちのマネジメント」への可能性の検討として、マンションを核にしたエリアマネジメントの実態と課題を明らかにした。具体的には東京都や神奈川県横浜市に立地するマンションを核にしたエリアマネジメントの実態と課題を明らかにするために、対象のマンション及び地域に聞き取りを実施した。そのなかで開発事業者の関与が大きい、横浜市のH地区を取り上げて、エリアマネジメントの効果および、エリアマネジメントに対する住民の意向や周辺地域住民の意向を明らかにした。
第二に、まちに全員参加型組織である管理組合（HOA）を導入した事例として、開発事業者支援時期を終了し、住民主体でマネジメントをしている、兵庫県姫路市のN住宅地におけるエリアマネジメントの効果と実態と課題、住民の意向を明らかにした。
上記の取組みは、開発事業者の初期の設定の影響が大きいことが明らかになった。しかし、わが国では上記に対する、法規制がないことから、第三として、開発事業者の役割なども含めた、アメリカの法規定の実態を明らかにした。
以上より、既成市街地内を再開発する場合などに骨格となる部分に管理組合を導入することによる共同化マネジメント、住宅地そのものへの管理組合を導入し、必要なサービスや施設の提供、空き地や空き家の問題の予防する共同マネジメントについて、その課題等を明らかにし、必要な社会システムの検討を行った。
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