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2019 Fiscal Year Research-status Report

Community Design Method Corresponding to Shrinking Society in Disaster Recovery Area

Research Project

Project/Area Number 18K04515
Research InstitutionUniversity of Hyogo

Principal Investigator

菊池 義浩  兵庫県立大学, 地域資源マネジメント研究科, 講師 (50571808)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords震災復興 / 北但大震災 / 城崎温泉 / 能登半島地震 / クリストチャーチ地震
Outline of Annual Research Achievements

2019年度は豊岡市の城崎地区(旧城崎町)を対象に、北但大震災(1925年)の復興に関する資料の収集と、復興建築およびまち並み変遷の調査に取り組んだ。また、国内および海外における災害復興事例の調査を行い、それぞれのケースの復興プロセスと現状について把握した。
城崎町では北但大震災の復興にあたり、共同浴場(外湯)の再建を中心とした温泉地の再興を基軸に据え、町民大会による合意形成などを復興方針として示した。また、公共建築等による防火建築群(防火帯)を設置するなど、空間計画上の工夫が取り入れられている。このような復興計画に基づき、温泉街としての風情を継承しつつも防災性能を備えたまち並みが形成され、現在では多くの外国人観光客が訪れる観光地として知られている。
2019年8月に、復興当時に建設された建築物(RC造)の実態について把握すること等を目的とした、「城崎町における復興とまちづくりのプロセスに関する調査」を行った。調査は兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美准教授と同研究科の院生、豊岡まちなみ連盟事務局次長の松井敬代氏の協力を得て実施し、該当すると考えられる建物の外観について調べた。引き続き、調査結果の精査が必要である。また、地域のガイドをされている方にインタビュー調査を依頼し、城崎町のまちづくりについて詳細を聞き取るとともに、幾つかの公衆浴場を木造建築で再建するよう要望した復興当時の「嘆願書」など、震災復興に関する資料の提供を得た。
災害復興事例の調査に関しては、2007年能登半島地震を経験した輪島市を訪問し、災害復興・縮退社会におけるまちづくりの事例(輪島カブーレ)を視察した。また、海外のケースとして、2011年クライストチャーチ地震および2016年カイクラ地震を対象に、復興状況の巡見と関係者へのインタビューを実施し、震災復興の実態と課題について調査した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当該年度は当初の計画通り、城崎町を対象とした復興建築の調査を遂行し、まち並みの移り変わりについて探った。また、国内および海外における災害復興事例の現地調査を行い、その復興過程と現在表出している課題について把握した。ニュージーランドでの調査では現地の研究者の協力を得られ、円滑に調査を実施することができた。
現在は調査結果の整理・精査を進めており、成果の取りまとめに時間を必要としていることから、やや遅れていると判断した。引き続き、論文発表や地域社会へのフィードバックを図れるよう取り組んでいく。

Strategy for Future Research Activity

最終年度となる2020年度は、これまでに遂行した調査結果の分析を深めるとともに、復興建築を一つの地域資源として捉え、それを活用したまちづくり活動に焦点を当てて研究を遂行する。これまでの調査から、復興建築の現存状況を明らかにし、まち並みの変遷過程について探ることができた。その結果を踏まえつつ、現在取り組まれている活動の実態を把握し、この先の展望について考察する。
また、継続して災害復興事例の調査を行い、研究課題に関連する国際会議にも参加する予定である。加えて、所属している学会委員会が毎年持ち回りで開催している研究会を、本研究の対象地である豊岡市で行い、災害復興と縮退社会に対応したまちづくりをテーマに議論することも検討している。
しかしながら、2019年末からの新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、現在は現地調査が困難な状況にある。参加を予定していた国際会議も延期になったため、感染拡大の状況を見極めながらスケジュールを調整し、研究目標を達成できるように努める。なお、状況次第では補助事業期間延長承認申請を検討しなければならないことも想定される。

Causes of Carryover

購入を予定していた設備備品について、メンテナンスおよび別経費で購入したもので代替することとしため残額が生じた。繰越分は上述した国際会議の参加費用(申込済み)に充てる予定である。

Remarks

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科・ニュースレター[ニューズRRM]No.18での研究紹介(寄稿)

  • Research Products

    (2 results)

All 2019 Other

All Int'l Joint Research (1 results) Journal Article (1 results)

  • [Int'l Joint Research] The University of Auckland(ニュージーランド)

    • Country Name
      NEW ZEALAND
    • Counterpart Institution
      The University of Auckland
  • [Journal Article] 近代期における復興計画と町並みの変遷-豊岡町の事例-2019

    • Author(s)
      菊池義浩,松井敬代
    • Journal Title

      日本建築学会大会農村計画部門研究協議会資料

      Volume: 2019年度 Pages: 69-70

URL: 

Published: 2021-01-27  

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