2021 Fiscal Year Research-status Report
Study Regarding the Current State of Barrier-free Environments in Japan, China, and Korea and the promotion and evaluation of user participation of Barrier-free Facilities
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18K04519
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
高橋 儀平 東洋大学, 工業技術研究所, 客員研究員 (60058162)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | バリアフリー環境 / 日中韓比較 / バリアフリー法 / 当事者参画 / 障害者団体 / バリアフリー評価 / 東京2020オリオパラ大会 / 北京2022冬季オリパラ大会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も新型コロナの感染拡大より、中国、韓国での現地調査が2020年度に引き続き実現していない。しかしながら、日本国内の調査を中心にオンライン等による中国・北京及び韓国・ソウルとの情報交換を実施した。以下概要である。
①2021年9月～10月にかけて内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の協力により、全国109自治体で認定された共生社会ホストタウンにおいて障害当事者参画による施設づくり・まちづくり調査を実施した。回収率は74％であった。本調査は日本福祉のまちづくり学会全国大会の研究討論会等で中間報告を行っている。
②2021年6月に改正されたISO建築基準の翻訳作業から、国際的な基準の動向を把握した。
③2021年4月から5月にかけて、本研究の研究協力者である中国建築大学林文潔教授及び元韓国障害開発院ユニバーサルデザイン室長、現関西学院大学建築学部柳尚吾准教授と情報交換を行い、日本福祉のまちづくり学会全国大会投稿論文を作成した。この時点で北京2022大会アクセシビリティガイドラインの概要について把握した。
④2021年11月9日北京建築設計研究院焦氏及び北京2022冬季オリンピック組織委員会バリアフリー専門家との日中のバリアフリー環境についてオンラインによる意見交換を実施した。北京では2022冬季オリパラ大会を控えて、東京2020大会のアクセシビリティガイドライン、バリアフリー法の改正状況等について関心が高く、その説明を行った。研究代表者からは20項目の質問を北京側に行った。
⑤その他、本研究課題を実践する広島市新サッカースタジアム、内閣府新霞が関ビル、日本科学未来館等で当事者参加のWSを指導し研究をフォローしている。日本福祉のまちづくり学会未来型UD戦略特別研究委員会においても障害当事者参画の施設づくりについての議論を主導し様々な有益な知見を得ている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も新型コロナの影響により中韓両国での現地調査研究が実現できていない。そのため、研究目的に沿った両国の情報が十分に把握できていない。
だが、中韓両国とのオンライン意見交換会や日本国内での調査研究、研究交流等は概要でも記した通り進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
①次年度も海外調査は困難な状況にあり、中韓両国での研究課題の解明には困難が伴うと予想する。そのため調査研究対象を日本に絞り込み国内での障害当事者調査に全力を挙げたい。
②中韓両国の情報についてはオンライン等で可能な限り調査を進めながら、国内では、東京2020大会レガシーである共生社会ホストタウン調査の継続を図り、広島、宮崎、姫路、大阪、名古屋、東京等全国各地で展開されつつある当事者参画の事例収集を進めていく。また、本研究成果については、日本福祉のまちづくり学会未来型UD戦略特別委員会等に置いて積極的に情報発信する。
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| Causes of Carryover |
海外調査旅費が執行できなかったため。次年度は大半を国内旅費等に振り分けて執行する計画である。
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