2023 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation Study of Stadtumbau Ost Program in former East Germany
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18K04521
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
服部 圭郎 龍谷大学, 政策学部, 教授 (90366906)
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2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | シュタットウンバウ・オスト・プログラム / 縮小都市 / ドイツ / 旧東ドイツ / 東の都市改造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではシュタットウンバウ・オスト・プログラムの16年間（2002年~2017年）に及ぶ事業の評価をすることを目的とした。調査初年度では連邦政府の職員、大学などの研究者、自治体への取材調査を遂行した。この調査結果に関しては、下記にまとめている。
「ドイツ「東の都市改造」プログラムの撤去事業の成果に関する考察 : コットブス市のザクセンドルフ・マドローを事例として」、『都市計画論文集』57巻3号 p.871-878（2022）
ただし、二年度目以降はコロナの影響で、予定した海外調査を研究者本人が遂行することができなくなったので、ドイツの研究所に取材調査とアンケート調査を行ってもらうように依頼した。2022年度は、コロナ禍が落ち着いたこともあり、シュテンダール、テンプリーンへの現地調査を行い、上記のドイツの研究所の委託事業のフォローをした。
本調査を遂行していく中で、筆者が代表となりシュリンキング・シティ研究会を都市計画学会交流事業として起ち上げ（2021年~2023年）、その研究会のホームページを起ち上げ、本調査で得られた情報を整理して公開している（https://shrinking-city.org）。この研究会は2024年度以降も継続が認められ、本事業のメンバーのドイツの縮小都市の研究成果のプラットフォームとして位置づけられている。
また、現在、本研究で得られた情報をもとに論文を執筆しており、2024年度にはそれを国際学会誌にて発表することを予定している。自治体そして住宅会社は総じて、シュタットウンバウ・オスト・プログラムを高く評価しているし、その成果を肯定的に捉えているが、マスタープランと住宅会社の要望との調整の難しさ、失業率や場所によっては空き家率が依然として低くならないところがあること、事業を遂行するための能力がある人材が不足していること、などが今後の課題である。
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