2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K04525
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (90411876)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 住宅 / 居住形態 / シェアハウス / 民間賃貸住宅 / 知的障害者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障害者の地域自立生活における居住形態について、その実態と展望を明らかにしようとするものである。従来、障害者の住まいは「施設」か「親の家」しか想定されてこなかった。今世紀に入り、障害者施策は「脱施設化・地域生活移行」へと方針転換を行った。地域生活を送る障害者の住まいとして、「親の家」以外の選択肢が求められている。
今年度は、昨年度調査を行った3つの住宅の特徴について東京で実施された学会で発表を行ったことで、東京方面の新しい住まいの取り組みについて情報収集を行うことができた。より多くのグループホームや福祉ホーム、現行制度によらない障害者を対象とした民間賃貸住宅などの住宅実態を探すため、障害者の住まいに関する勉強会やセミナー、シンポジウムなどに参加して、情報収集を行った。障害児の親が子どものためにつくったシェアハウスや、障害種別を限定した賃貸住宅など、多くはないがいくつかの特徴的な住宅の情報を入手することができた。遠方にある住宅が多かったため、2、3月に集中して訪問、ヒアリング調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止による移動制限により実施できなかった。
統計調査により、知的障害者の親同居の割合は、身体障害者や精神障害者と比べ高いことがわかっている。そのため、現在、親と同居している知的障害者に対して、将来の暮らしについて、すでに親と別居している知的障害者についてはその経緯について、インタビュー調査をする予定で依頼をしていたが、これも新型コロナ感染拡大防止による移動制限により実施できなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要においても述べたが、予定していた新しい居住形態の住まいの訪問調査（静岡県、神奈川県、北海道など複数）やグループホームの新たな支援形態の1つであるサテライト型住居の実態調査、親同別居の知的障害者に対するインタビュー調査を、2月、3月に実施する予定で、対象者との日程調整を行っていた。新型コロナウイルス感染が拡大し始め、障害者への感染を恐れたことと、先方からも不安である旨を伝えられたため、緊急事態宣言は出されていなかったが、調査を断念することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
しばらく、新型コロナウイルス感染拡大防止の状況は継続すると想定されるが、調査が可能な時期が来れば、2019年度に予定していた訪問調査やインタビュー調査を実施する。しかし、感染拡大の状況によって調査実施が困難となった場合、方法や対象を変更しなければならないと考える。知的障害者に対するインタビュー調査をリモートで実施するなど、調査方法を変更する。
そして状況によっては、訪問調査を断念し、書面によるアンケート調査に切り替える。アンケート調査に切り替えた場合、法制度にのっとらない住まいを対象とするだけでは数が少ないため、グループホームと福祉ホーム、サテライト住居も対象に含むよう方向転換を図る。これらは、法制度にのっとった住まいのあり方であるが、住宅の所有形態（法人所有、民間賃貸住宅、公的賃貸住宅など）や、新築や改築などが大きく異なる。これらは定員や住居費、サービスのあり方などに反映する。
様々な事情により、調査の実施が困難である場合、調査機関の１年延長も検討する。
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| Causes of Carryover |
調査を実施していないため、次年度への繰り越しがあった。次年度は、訪問調査（困難であればアンケート調査）とインタビュー調査を実施する予定である。
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