2018 Fiscal Year Research-status Report
サービス付き高齢者向け住宅の要介護フェーズに応じた地震時防災・避難の計画立案方法
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18K04527
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| Research Institution | Yonago National College of Technology |
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Principal Investigator |
天野 圭子 米子工業高等専門学校, その他部局等, 助教 (20560220)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | サービス付き高齢者向け住宅 / 高齢者 / 地震災害 / 避難行動 / 避難課題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「サービス付き高齢者向け住宅」の入居高齢者の高齢化に伴う要介護フェーズに応じた地震時における防災・避難の計画立案方法を考えるにあたり、（１）防災対策設備の設置状況の整理分類と、（２）求められる行政・地域からの支援協力体制を（３）物件における入居者の要介護割合の変化に着目して明らかにしていくことを目的としている。
2018年度は全国の「サービス付き高齢者向け住宅」事業者を対象にアンケート調査を実施した（ただし、この年に豪雨災害に遭った広島県、岡山県は未実施）。調査項目は事業概要、入居者概要、防災計画、防災設備の設置状況等としている。また、実際に被災したことで気づいた課題等についても把握するため「平成28年熊本地震」「東北地方太平洋沖地震」の被災地で運営している「サービス付き高齢者向け住宅（東北地方については制度創設前であるため、高齢者向け優良賃貸住宅等からの読み替え物件も含む）」には、発災時の被害状況、避難・待機行動、外部からの支援体制、外部からの地域住民の受け入れ状況、発災以降に防災計画で改善した点、改善が難しい点等についてもたずねている。
結果のうち、外部からの支援協力体制について被災経験のある熊本県の回答に着目すると、発災時点から運営をしていたのは30件であり、発災当時に地域からの支援が実際にあった事例は2件/30件、外部から地域住民の受け入れを行ったのは13件/30件であったことが明らかとなっている。今後は、ヒアリング調査を行い、詳細な内容についても調査を行っていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、2018年度に全国の「サービス付き高齢者向け住宅」についてアンケート調査を実施完了する予定であった。しかしながら、平成30年7月豪雨で被害が大きかった広島県、岡山県では現場の混乱等を考慮し、2018年度のアンケート調査実施を見送った。これら1府2県については2019年度に実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は当初の予定通り、行政・地域との連携や要介護割合の変化に応じた防災・避難計画の策定がみられる先進的な「サービス付き高齢者向け住宅」に対するヒアリング調査を実施する。ただし、2018年度にアンケート実施を見送った大阪府、広島県、岡山県では、アンケートを実施した後に、ヒアリング調査の実施を検討する。また、今年度においても大規模災害等が発生した場合には、被災地の負担は避けるように、適宜、計画修正・対応を図る。
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