2019 Fiscal Year Research-status Report

サービス付き高齢者向け住宅の要介護フェーズに応じた地震時防災・避難の計画立案方法

Research Project

Project/Area Number	18K04527
Research Institution	Yonago National College of Technology
Principal Investigator	天野圭子米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (20560220)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	サービス付き高齢者向け住宅 / 高齢者 / 地震災害 / 防災計画
Outline of Annual Research Achievements	高齢者向け住宅の一つである「サービス付き高齢者向け住宅」は事業形態が多様であり，住戸設備や入居者心身状況および提供サービスなどの幅が広く，共同住宅に近い生活環境から従来の施設での生活環境に近いものまで様々である。「サービス付き高齢者向け住宅」の地震災害に対する防災・避難の計画立案を考えるためには多様な事業形態ごとの実態・課題を捉える必要がある。本研究では、「サービス付き高齢者向け住宅」の入居高齢者の高齢化に伴う要介護フェーズに応じた地震発生時における防災・避難の計画立案方法を考えるにあたり（１）防災対策設備の設置状況の整理分類と（２）求められる行政・地域からの支援協力体制を（３）物件における入居者の要介護割合の変化に着目して明らかにしていくことを目的としている。今年度は「平成28年熊本地震」で被害を受けた熊本県内にある「サービス付き高齢者向け住宅」の訪問ヒアリング調査を研究協力者とともに実施した。調査対象は前年度のアンケート調査で回答を得た熊本県内の「サービス付き高齢者向け住宅」のうち，前震・本震ともに震度6弱以上を観測した地域にある事例から選定した。調査項目は事業概要，被害状況，避難・待機行動，地域住民の受け入れ，ライフラインの被害対応等であり，「サービス付き高齢者向け住宅」の管理者から回答を得た。結果からは，住戸形態や入居者の心身状況ごとの避難状況，外部との関係性からみた互助や課題点が明らかとなった。今後は，行政からの支援体制についてさらに調査を行っていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は、予定通り「サービス付き高齢者向け住宅」でのヒアリング調査を実施することで、計画目的である「求められる行政・地域からの支援協力体制」について明らかにすることができた。そのため、おおむね順調に進展しているものと判断した。
Strategy for Future Research Activity	２０２０年度は予定通り行政を対象にアンケートによる調査を実施する。これにより、地震発生時のサービス付き高齢者向け住宅に対する行政側からみた支援体制の現状と課題について整理していく。
Causes of Carryover	物品の価格変動のため前年度分において残予算が生じた。これは次年度で必要となる物品費の一部として使用する。