2019 Fiscal Year Research-status Report
移住支援にみる戸建持家の自律的な賃貸流通の可能性に関する研究
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18K04529
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
渡邊 史郎 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (70749209)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角倉 英明 広島大学, 工学研究科, 准教授 (50512654)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 借上げ転貸 / 契約の支援 / リスクの分散 / 戸建賃貸の潜在性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
R1年度は、移住者向けに戸建空き家を賃貸利用する西之表市と佐那河内村を対象として現地調査を行った。西之表市は、飯南町同様に、所有者から空き家を借上げ、移住者に転貸する事業を10年以上にわたって行っている。佐那河内村では、地域で活動する団体が、所有者と移住者とのマッチング・契約を支援している。聞取り調査では、事業全体のスキーム、改修工事の内容、修繕の負担などについて把握し、改修工事、及び賃貸借契約の特徴を整理した。
H30年度からの結果も踏まえ、民間賃貸住宅ストックが限られる農山村地域において、既存の空き家を賃貸ストックとして活用するには、①改修工事と賃料の一体的な事業スキーム、②地域で信用力のある主体の関与、③定期借家契約、が重要な要件であることが示唆された。
また、西海市で民泊事業を行う事業者の住まいとして近隣の空き家を活用するため、地域で活動する一般社団法人が転貸人となり事業者に転貸する仕組みづくりに、本研究の一環として技術的な支援を行った。事業者の負担により、改修・修繕を行うことを前提とし、原賃貸借（所有者－一般社団法人）、転貸借（一般社団法人－事業者）それぞれの契約上の留意点を整理した上で、事業スキームの検討を行った。
さらに、郊外住宅地における空き家の賃貸利用化の実情と潜在的な需要を把握するため、広島市の郊外住宅団地に住む居住世帯に対してアンケート調査を行った。現在、戸建住宅を貸している、もしくは借りていると回答した世帯数は限られたが、貸主は高齢の夫婦世帯、借主は比較的若い働き世帯が多い結果となった。また、貸し出す前の修繕は、軽微な工事にとどまっていたことも確認された。一方、戸建住宅の賃貸に関心を持つ所有者は、団地内に一定数いるものの、大規模なリフォームやメンテナンスコストなどについて懸念しており、賃貸化に当たってのリスク・コストを過大に評価している傾向が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
農山村地域で試行されている空き家の賃貸利用化の事例調査については、この2年間で予定通り完了し、その課題や有効な点について概ね整理できた。また、郊外住宅地における調査にも着手できており、研究課題の最終目標に資するデータを予定通り収集できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
農山村地域における事例調査で明らかになった戸建空き家の賃貸利用における課題などについては、R2年度中に研究成果として発表する予定である。一方、郊外や都市部については、賃貸事業用として開発された戸建住宅（賃貸用戸建住宅）について詳細な調査を行い、これら賃貸用戸建住宅との比較により、従前が持ち家だった空き家の賃貸利用化の課題や優位性について考察する。
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| Causes of Carryover |
成果発表のため参加を予定していた国際会議がR2年度の開催になったため、次年度使用額が生じた。また、R2年2,3月に予定していた現地調査のうち、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、実施を取りやめた案件があった。
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Research Products
(2 results)
