2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of Self-assessment Method of Local governance
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18K04624
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | セーフコミュニティ / ソーシャルガバナンス / 地域協働 / 地域力 / ソーシャルガバナンス / セーフスクール / コミュニティエンパワメント / 地域力評価（アセスメント） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、前年度に引き続き、地域協働による安全・安心なまちづくり「セーフコミュニティ（SC）」活動を推進している国内地方自治体（15基礎自治体）及びその学校版の取組である「セーフスクール（ISS）」活動を進めている児童保育及び教育施設（保育所・小中学校合計約30施設）における取組み状況に関する情報収集とその整理・分析を行った。
情報収集に関しては、現地（地方自治体及び学校）に赴き、SC及びISS担当者から取組の状況についてヒアリングを行うとともに、当該年度においてSC認証審査を受けた自治体及び保育・教育施設の認証申請に関する資料（認証申請書及び現地審査報告書、会議資料等）をもとに「問題点」「対策」「取組の成果」を取りまとめた。
加えて、これらの自治体のうち３自治体において救急搬送データから外的要因による受傷事例の分析を行った。その結果、地域によって異なる受傷傾向と安全リスクを確認できた。さらに、２自治体の医療機関受診者の受傷データを分析し、地域の安全リスクを確認するうえで救急搬送データを補完することができた。
また、これらの安全リスクを確認する一方でアンケート調査（１自治体）を実施したことで、解決にむけた地域での介入状況（行政の事業や地域活動）、協働における市民の関与状況などを確認した。さらに、先行研究を参考に収集したデータを活用して地域レベルでの社会損失（受傷や事故が地域にもたらす経済的な損失）についても分析にとりかかった。まずは、必要なデータの種類などを整理したうえで各自治体にそれらの情報があるかを確認し、可能な部分から分析を進めている。
なお、年度末の中間報告については、新型コロナウィルス感染予防のための社会活動の制限により実施できていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度の研究については、年度初めに病気が発覚し、検査・手術・治療などに時間を費やしたことが計画の進行に影響を与えた。加えて、年度後半には新型コロナウィルスの影響で研究対象である国内外の自治体や行政職員等関係者とのコミュニケーションと現地への訪問が思うように進まなかった。特に、2019年度のまとめ及び2020年度に向けた調整が遅れている状況にある。
前年度から持ち越していた「先行研究に関する調査」については、韓国の事例及び取組み評価の一つとして検討している安全リスクによる社会損失に関してはある程度の情報収集を行うことができた。しかし、前述のとおり体調不良と新型コロナウィルスによって様々な面で活動が制限されたことにより、それ以外の海外での情報収集については予定どおりに進めることができなかった（海外調査及び学会報告はキャンセル）。これらについては、2020年度に引き続き行う予定である。
一方で、国内の自治体との協力関係の構築と情報収集（フィールドワーク）はある程度進んだ。具体的には、昨年度から引き続き提供いただいている外的要因（けが）による救急搬送のデータ（３自治体）と医療機関受診データ（2自治体）について基本的な分析を行った。加えて、自治体との協働で住民アンケート調査を実施し、地域住民の取組みとその評価の指標のたたき台となる情報を収集した。（なお、これらのデータはいずれも個人情報は含まれていない。）これら調査については、いずれも分析結果を各自治体にフィードバックし、報告を行っている。
しかし、計画していた年度末の各種調査をとりまとめた中間報告については、新型コロナウィルスによる活動等の自粛により報告の機会はまだ確保できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
病気治療と新型コロナウィルスによる各種活動の制約により遅れている部分については、2020年度に盛り込む予定にしている。
まずは、2019年度に実施した各種調査の結果を取りまとめ、中間報告の機会を設定する。ただし、今だ、新型コロナウィルス感染を予防するために大人数が集まる機会は避けたほうが良いとされていることから、今後の状況によっては書面報告会とすることも視野に入れている（インターネットを用いた会議は行政のシステム環境により実施は難しい）。
並行して、これまで実施してきた「①先行研究のまとめ」「②既存の調査」「③アンケート調査」の分析を引き続き行うとともに、引き続き「④（自治体への）ヒアリング調査」を取りまとめる。ヒアリング調査については、2020年度後半に改めて自治体での安全・安心における問題点とその対策、対策後のインパクトに関する最新の情報収集を補完する予定である。
それらの情報をもとに、コミュニティレベルでの「協働の体制」「問題解決の仕組み（PDCAサイクル）」「問題解決能力」の視点から、SCの７指標を参照しつつ「地域の問題解決」に影響を与えるアクターを探り、「地域力」の構成要素とする。それら要素をもとに地域力を測る指標を設定する。
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| Causes of Carryover |
前述のとおり、2019年度は4月に病気が発覚し、検査・手術・治療などに割く時間が多く、調査の進行と研究成果の取りまとめに大きく影響を与えた。また、手術後は体力が回復するまでは研究対象である（国内外）自治体への訪問や学会などへの参加などができなかった。そのため、それらに要する費用が発生しなかった。
実施できなかった調査については、2020年度に実施する予定にしていることから、その分の費用は2020年度に要することになる。国際会議については、2020年度開催予定の会議への参加準備を進めている。また、2019年度末に予定していた中間報告会についても、新型コロナウィルスの流行による活動自粛により実施できなかったことから費用が発生していない。こちらについても、2020年度のできるだけ早い時期に実施したいと思っており、2019年度に予定していた費用を適用したいと考えている。
加えて、新型コロナウィルスによる活動の制限（特にヒアリングや会議）が続いており、対面での調査や打ち合わせ滞っていることから、今後はオンラインでのコミュニケーションがとれる環境を整えることを検討しており、そのための費用を要する。
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Research Products
(1 results)
