2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of Self-assessment Method of Local governance
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18K04624
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | セーフコミュニティ / セーフスクール / 安全安心なまちづくり / 地域協力 / ソーシャルガバナンス / 地域力 / コミュニティエンパワメント / 地域力測定（アセスメント） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛などの対策が求められたことから、1年を通じて研究を進めるにあたって様々な制約が生じている。まず、研究対象となるセーフコミュニティ推進自治体及びセーフスクール推進学校における取組みが年間を通して大きく停滞している。そのため、取組みの状況やその成果などの情報収集ができなかった。加えて、担当者が新型コロナウイルスへの対応などに追われていることもあり、情報収集のチャンネルが機能しにくい状況にあった。そのため、これまで収集してきた手元の情報やデータの整理・分析を中心に進め、レポートを作成した。また、準備を進めていた学会報告については、現地での開催は2022年度に延期となったが、オンラインでのプレイベントが開催されたため、2件の報告（１件の口頭、1件のポスター）を行った。
2021年度も引き続き新型コロナウイルスによる研究への影響が続き、本研究の計画についても軌道修正が必要になると思われることから、自治体のセーフコミュニティ担当者、教育委員会のセーフスクール担当者にヒアリングを行い、今後の進め方を検討するための情報収集を行った。
予定していた年度末の自治体等への報告については、どの自治体も活動を制限せざるを得なかったことから報告できる内容が限られたこと、そのため研究自体も過去の取組の整理等が中心になったことから実施しなかった。代替案として、Zoomにより自治体担当者との情報共有を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度の研究については、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で研究対象である国内外の自治体や行政職員等関係者とのコミュニケーション及び現地への訪問はほぼ実施できていない。特に、年度の前半は、行政担当者はコロナ対策に追われ、自治体における取組み状況の把握や関係者との情報共有が難しかったことから、研究に必要となる情報の収集が進まなかった。ただし、2021年にセーフコミュニティとしての認証をめざしている山梨県都留市、神奈川県厚木市、埼玉県秩父市については、申請書作成や審査にむけた準備が進んでいるため、他の自治体よりは活動も進んでおり、対面やオンライン、メールなどによって情報を収集することができた。とはいえ、全体的には、活動は停滞しており、また非日常的な状況であることから、本研究に必要な情報の収集は計画通りには進んでいない。
海外の取組に関する調査については、海外も同様に研究対象とする地域活動は停滞している。また、担当者はコロナ対応に追われていることから、必要な情報は収集できない状況にあり、状況が改善するのを待っている状況にある。現在は、限られてはいるが、それらの活動を支援しているセーフコミュニティ・セーフスクール支援センター等からオンライン会議やメールを用いてできる限りの情報を収集している。
前年度中に実施できなかった年度末の中間報告については、7月末にオンラインによって実施した。2021年度についても、新型コロナウイルスの感染拡大の第三波、第四波と続いているなか、調整できていない状況にあり、6月から7月にかけて検討を進めている。
また、2021年8月に向けて、子どもの受傷及び暴力に関する論文執筆の準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスによる各種活動の制約により遅れていた部分については、2021年度にできる限り盛り込む予定にしている。
まずは、これまで実施してきた「①先行研究のまとめ」「②既存の調査」「③アンケート調査」の分析を引き続き行うとともに、引き続き「④（自治体への）ヒアリング調査」をできるかぎり取りまとめる。
それらの情報をもとに、コミュニティレベルでの「協働の体制」「問題解決の仕組み（PDCAサイクル）」「問題解決能力」の視点から、SCの７指標を参照しつつ「地域の問題解決」に影響を与えるアクターをまとめ、「地域力」の構成要素とする。それら要素をもとに地域力を測る指標を設定し、実際に自治体において実施を依頼する。
その結果については、2022年に延期された韓国及びオーストラリアでの学会において報告を予定していることから、学会報告及び論文に向けて取りまとめる。
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| Causes of Carryover |
2019年度は病気の発覚から回復まで研究が行えず計画を変更することとなった。さらに、同年度末からは新型コロナウイルスの感染拡大により現地での調査等の実施ができなくなり、旅費等に係る未使用分を次年度に繰り越すこととなった。2020年度においては前年度からの繰り越し分を含めて計画を立てていたが、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、外出自粛や三密を避けるといった対策から、現地での予定は中止や実施時期の再検討（実施日未決定）となり、その場合の出張や調査に伴う費用が発生しなかった。さらに、韓国やオーストラリアで開催予定の国際会議（学会）においても、2022年度に延期となったことから、参加費や旅費が発生しなかった。
2021年においては、未だ新型コロナウイルスの影響で現地での調査や情報収集には制限があることから、まずは状況が改善するまではインターネット等を活用しながら、できるかぎり研究を進めるため、環境の整備（機器や設備等の購入）を予定している。また、昨年度の研究予定分が後倒しになっている分、2021年度に凝縮されることから、人的サポートが必要となることから、そのための人件費を予定している。
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Research Products
(3 results)
