2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of Self-assessment Method of Local governance
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18K04624
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | セーフコミュニティ / 安全安心なまちづくり / 地域協働 / ソーシャルガバナンス / 地域力 / セーフスクール / コミュニティエンパワメント / 地域力評価(アセスメント) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度については、前年度に続き新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの対策が求められ、研究を進めるにあたって様々な制約が生じた。まず、研修対象である自治体及び学校の多くは、事業・活動について実施方法及び内容の変更・縮小・中止などを余儀なくされたため、予定していた事業や活動に関する情報収集を予定通りに実施できなかった。とりわけ、縮小や中止になった事業や活動については、実施過程や成果に関する情報そのものがなく、新たな事例について検討する必要が生じた。加えて、自治体や学校、教育委員会の担当者が新型コロナウイルスへの対応に追われたこともあり、情報収集のためのコミュニケーションも難しかった。収集する情報の方法や内容について変更が必要となった。
一方で、自治体や学校でのインターネット会議の環境が整ってきたこともあり、Zoomなどによる打ち合わせやヒアリング調査等が可能となったことから、2020年度よりは多くの情報やデータを収集することができた。並行して、前年度に引き続きこれまで収集してきた国内外の事例に関する情報やデータの整理・分析を進めることができた。
これらの情報収集と分析をもとに、本研究の目標である、地域力の自己診断・育成モデルの「骨組み」を構築することができた。これまでの研究に関係する内容は、「月刊 日本教育」及び「小児科診療」及び「都留市自治体経営白書」において発信した。
また、自治体に対して、オンラインでの研修会を2回実施し、現時点での研究成果について報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度の研究については、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で研究対象である国内外の自治体や行政職員等関係者とのコミュニケーション及び現地への訪問に制限があった。自治体側でZoomなどを用いたオンラインでのコミュニケーションが可能になるなど環境は改善してきていることから、情報は以前よりも収集できるようになったが、まだ十分に収集できていない状況である。そのなかで、山梨県都留市、神奈川県厚木市、埼玉県秩父市については、5年ごとのセーフコミュニティの認証審査があったことからこれまでの活動とその成果、現時点の問題点等を取りまとめる必要があり、対面やオンライン、メールなどによって情報を収集することができた。その他の自治体においても、ウィズコロナの体制が整いつつあることから、少しずつ情報の収集が可能になってきており、それらをもとに本研究の目標である「評価モデル」の素案をまとめることができた。このモデル案については、2022年度に研修会を実施し、自治体に説明のうえ社会実装に進む予定である。また、10月と11月に予定されている国際会議において、現時点での研究成果について報告するための準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
より実践可能な評価モデルとするため、2022年度は、これまで収集した国内外の評価モデルに関する情報と国内の自治体の意見等を反映させてブラッシュアップを進め、いくつかの自治体において実装を予定している。
実装には、自治体の理解と協力が不可欠であることから、今年度の前半には「モデル」の最終案を提示する予定である。モデルについては、コミュニティレベルでの「協働の体制」「問題解決の仕組み（PDCAサイクル）」「問題解決能力」の視点から、SCの７指標を参照しつつ「地域の問題解決」に影響を与えるアクターをまとめ、「地域力」の構成要素とする。それら要素をもとに地域力を測る指標を設定し、実際に自治体において実装を依頼する。
実装の結果については、2022年に延期された韓国及びオーストラリアで開催される学会において報告を予定しており、最終的には論文にまとめる。
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| Causes of Carryover |
【次年度使用額が生じた理由】2021年度も、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響から研究活動の多くが中止・変更・延期となり、研究計画を変更せざるを得ないケースが多く発生した。特に、研究対象である自治体を訪問することができず、必要な情報を収集することができなかった。また、学会等も2022年度に延期された。
【使用計画】
2021年度までに収集できなかった情報を収集・分析したうえで、2022年度前期に本研究の目標である評価モデルの最終案を提示し、後期での実装に向けた調整を開始する。そのためには、研修会の開催、自治体への訪問や打ち合わせに費用が必要になる。
また、関心を寄せる自治体も増えてきているため、年度末には研修会と実装結果を反映させた報告会を計画している。さらに、2020年度、2021年度に予定されていた学会が2022年度に延期されたため、2022年度に参加料、渡航・滞在費用などの費用が必要となる。
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Research Products
(1 results)
