2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of Self-assessment Method of Local governance
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18K04624
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | セーフコミュニティ / 安全安心なまちづくり / 地域協働 / ソーシャルガバナンス / 地域力 / セーフスクール / コミュニティエンパワメント / 地域力評価(アセスメント) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、過去２年と比較すると新型コロナウイルス感染拡大の影響は少なくなっており、研究対象の自治体とのコミュニケーションおよび情報収集という点においては研究を進めることができた。とはいえ、当初の計画よりはいまだ遅れている状況にある。そのため、新型コロナウイルス感染拡大対策により研究が予定通りに進められなかった期間で行う予定だった情報収集を優先的に行った。
その一方で、これまでのコロナ感染拡大によって研究対象である自治体での体制や取組みが停止・変更・停滞などの変化がみられ、当初予定していた情報が収集できない状況も生まれていた。そのため、改めて自治体における状況の把握を行いながら、収集・整理すべき（できる）情報を収集し、整理してきた。
上記の状況から、当初の研究計画に変更・修正が生じているが、それらを踏まえつつ、現時点での研究成果の報告として、2022年10月に韓国で開催された国際会議において報告を行った。さらに、『日本教育』に成果の一部を寄稿した。また、次年度にも学会において情報提供を予定している（2023年6月）。研究対象の自治体に対するフィードバックとして、2022年10月,2023年2月および3月に研修会を開催し、地域力の評価指標について研究のとりまとめと提言を行った。
次年度は、これまでの調査結果の最終とりまとめ及び研究目的である「地域力自己評価・育成モデル」を提示する予定であり、引き続きその準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、前年度、前々年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で研究対象である国内外の自治体や行政職員等関係者とのコミュニケーション及び現地への訪問に制限があったことから、ヒアリングや参与観察などによる情報収集が計画通り行えなかった。しかし、そのなかでも、自治体側でZoomなどを用いたオンラインでのコミュニケーションが可能になるなど環境は改善したことから、新型コロナウイルス感染拡大初期と比較すると情報は収集できるようになった。
加えて、東京都豊島区、福島県郡山市においては、5年ごとのセーフコミュニティの認証審査が実施されたことから、申請に向けてこれまでの活動とその成果、現時点の問題点等を取りまとめる必要があり、対面やオンライン、メールなどによって情報を収集することができた。その他の自治体においても、2022年度後半に入り、会議などの回数も戻ってきており、取集できる情報が増えてきた。
また、本研究で構築を進めている「評価モデル」の参考にしている世界セーフコミュニティ認証のための評価基準が改訂されたことから、本研究でもそれに関する情報を新たに収集し、評価モデル案を改善するための参考とした。この改善されたモデル案については、2023年2月に研修会を実施し、自治体に説明のうえ意見等を収集した。さらに、同年3月に会議を実施し、2023年度の実装に向けた準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまでの新型コロナウイルス感染拡大等による研究の遅れと新たな情報収集の必要性を踏まえ、下記の通り研究を進める予定である。
まず、①これまで収集してきた情報の整理と分析（コロナにより遅れている分のキャッチアップ）を行う。さらに、②コロナの影響で生じた状況や変化を把握し、新たに収集が必要になった情報の収集及び分析を行う。③先述の①および②をもとに、「地域力自己評価・育成モデル」案を作成する。そのうえで、④自治体対象にモデルの提示（研修会・説明会）を実施する。⑤実装調整（打合せ等）の後、自治体において実装し、モデルの評価と改善を行う。
これらの成果は、評価モデル最終案と併せて研究対象自治体および関係者に対して報告する（報告会の開催）。さらに、次年度開催予定の学会での報告および論文投稿の準備を進める。
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| Causes of Carryover |
【次年度使用額が生じた理由】
過去２年に続き新型コロナウイルス感染対策の影響で研究活動が中止・変更・延期となったことから計画を変更し次年度に延期せざるを得ない場合が多かった。特に、自治体は、情報収集のための訪問の機会も制限された。また、参与観察を予定していた会議や活動も中止・延期された。さらに、行政は新型コロナウイルス感染拡大対策に集中的に対応するため、業務の縮小や延期をしたことから収集予定であった情報が得られない場合もあった。以上のことから、2023年度に引続き情報収集を行う。それにともない、調査結果のとりまとめとそれに基づく地域力自己評価・育成モデルの提示、社会実装を次年度に行うこととなった。
【使用計画】
コロナ禍で収集できなかった、あるいは新たに収集が必要となった情報を引続き収集するために、自治体や組織等への訪問費用が発生する。それらの情報等を分析したうえで、前期に本研究の目標である評価モデルの最終案を提示し、実装に向けた調整を開始するため、訪問費用に加えて情報収集・分析のための人件費やソフト利用料、情報を管理する環境整備に費用が発生する。また、評価モデルの実装前に研修会を開催する。さらに、実装後の情報収集と成果分析と課題の確認、および年度末の実装結果を反映させた報告会を計画しており、そのための人件費と研修会・報告会開催の費用を予定している。
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| Remarks |
25th International and 10th Asian Region Safe Community ConferenceのオフィシャルYoutubeサイト
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Research Products
(3 results)
